「働き方改革で収入減」2割
日本経済新聞
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結局、「量」に対してお金を支給する残業代というシステムがある限り必然の帰結でしょう。まずは残業代という調整弁が不要な雇用制度の構築が必要な訳ですが、時間外勤務&配置転換は終身雇用には不可欠な調整弁です。結局、終身雇用制度にどう切り込むかを議論しない限り、この種の問題は絶対に解決しません。
この状況は、既にマクロ経済統計から明らかになっています。
というのも、数年前までは経済産業省の全産業活動指数と連動していた毎月勤労統計の所定外労働時間指数が、近年は活動指数が上昇トレンドにあるにもかかわらず、所定外労働時間が低下トレンドにありますから。
明確に家計の残業代収入は減っています。