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「働き方改革で収入減」2割

日本経済新聞
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  • 医療系IT企業 本部長

    さ、サラリーパーソンっていうんですか。今は。

    正社員の労働契約は時間契約ですから、こういう傾向はでますよね。


注目のコメント

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    株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

    結局、「量」に対してお金を支給する残業代というシステムがある限り必然の帰結でしょう。まずは残業代という調整弁が不要な雇用制度の構築が必要な訳ですが、時間外勤務&配置転換は終身雇用には不可欠な調整弁です。結局、終身雇用制度にどう切り込むかを議論しない限り、この種の問題は絶対に解決しません。


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    この状況は、既にマクロ経済統計から明らかになっています。
    というのも、数年前までは経済産業省の全産業活動指数と連動していた毎月勤労統計の所定外労働時間指数が、近年は活動指数が上昇トレンドにあるにもかかわらず、所定外労働時間が低下トレンドにありますから。
    明確に家計の残業代収入は減っています。


  • 福井県議会議員・地域政党「ふくいの党」代表

    恐れていたのはこれです。
    「働き方改革」の名のもと、企業が人件費を削って国民の所得が減り、デフレが加速する。

    事態は悪化する一方…


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