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お騒がせしてすみません、こういう報道がされるとすぐに兼務数が多すぎて機能していないんじゃないか、みたいな話が出ますが、僕が兼務している会社の多くはIT系の企業が多いのでかなり実質的な議論を取締役会でしています。議案の紛糾・取り下げも煩雑に発生しますし、資料も分かりやすくしなければいけないので事務局は大変だと思います。伝統的な大企業のように取締役会に上がってくるときにはもうすでに決まっている、みたいなことはあり得ません。会社によって社外取締役の位置づけは少しづつ違うと思いますが、経営の状況によってもかなり異なります。やはり平時よりも有事(突発的な事象、業績下方修正、不祥事など)には取締役会だけでなくさまざまな会議に呼ばれることになります。それらのスケジュール調整は大変ですので、やはり上場会社のCEOが兼務できる数は少ないと思います。一方で僕のように比較的自由にスケジュールコントロールできる人間だと兼務が多くても何とか対処できます。一律に兼務数だけで議論しないで欲しいな、と思います。
ちなみに先日の東洋経済調べでは5社以上兼務の方がもっとたくさんいたと思いますし、僕は一位ではありませんでした。出席率調査もしていました。兼務数だけでなく出席率をみて欲しいですね。
以前、上場企業の社外取締役を複数社されている方に聞きましたが、上場企業の社外取締役探しでは実績のある(他の上場企業での取締役経験がある)ことが重視されるので結局、特定の人にオファーが集中しやすい構造になりがち、とのこと。

なので5社以上兼務がもっといらっしゃるのかなと思ったら、予想より少なかったです。さすがに上場企業5社以上は取締役会のスケジュール調整なども含めて難しくなってくるのでしょう。(未上場企業まで含めた兼務はさらにあるかもしれません)

※ちなみに、いずれ修正されると思いますが、表中5社兼務とされる池田純さん(三菱商事出身)はリブセンスと大戸屋HDも兼務となっていますが、その2社を兼務されている池田純さんは同姓同名の別の方(DeNAベイスターズの社長だった方)ですね。
兼務社数が多いと、本来期待されている機能や責任が果たせるのか懸念が出てくる一方、信頼感や実績のある方に依頼が集中するのもまた当然の話。
会社側からすれば、単純に兼務社数が少ないかどうかで選別してしまうと、より良い知見を持った人物を招き入れることはできなくなってしまいかねない懸念も生じます。このあたりの程度感はなかなか悩ましいなと感じます。
一つの職業としての「社外取締役」がポピュラーになりつつある事を改めて実感。
経験や専門性に基づいた助言がモノを言う世界だが、「助言」ではなく「決定」に関与してこその世界。
「決定」している人がどれくらいいるのかの中身を知りたいものです。
日本では社外取締役を監査役的な位置付けでしか捉えられていない会社が多い。
社外取締役の本当の価値はCEOの発想の枠を広げたり、CEOの株価向上に向けた視座をあげるためのメンタリングであったり、社外情報ネットワークの提供だと思います。弁護士や会計士の方も優秀だと思いますが、事業を回して市場と対峙しながら人心掌握を実現してビジネスを切り開く経験のある人がやるべき。ただ残念ながら人材市場の現状としてまだまだそういう人が少ないという現実があるんでしょうね。
日本におけるビジネス人材市場の更なる活性化をお祈りします(私も頑張ります笑)
「社外取締役については、在任期間という観点の議論もある。ニッセイ基礎研究所によると、社外取締役の平均在任期間をG7各国で比較すると、日本は 4.0 年と現状もっとも短い。米国が8.2年、カナダが7.8年、ドイツが6.3年、フランスが5.9年、イタリアが5.3年、英国が4.4年だ。」(記事引用)

フルタイムの仕事でも、1年目はプロトタイプづくり、2年目は改良、3年目で一応の完成形になるというサイクルがあると思う。社外取締役は究極のパートタイムジョブであり、何かを作り上げる仕事ではない。しかし、企業という無形の財産の新しいプロトタイプを構想し、執行メンバーの監視とアドバイスをしっかりと行い、組織の進化を促すという意味では本質的には変わりはない。この3年サイクルを2回やるのが基本ではないだろうか。

また社外取締役という役割は一度体験することで、基礎素養や役割発揮のポイントをつかめる。それを水平展開(他の社外を兼務)することは合理的だ。そこで問題になるのが何社まで勤められるか・勤めるべきかというテーマ。参考まで、「兼任を3社までに制限すべき」と提言している研究報告もある。
https://ci.nii.ac.jp/els/contentscinii_20180831135702.pdf?id=ART0010024278
意外なのは「幸田真音」ですね。いくら経済系といえど小説の作家が日本を代表する巨大企業の社外取締役を務めているのは驚きです。NHKだけではなくいろんな国の仕事をやっているとは知りませんでした
社外取締役の平均在任期間をG7各国で比較すると、日本は 4.0 年と現状もっとも短い。米国が8.2年、カナダが7.8年、ドイツが6.3年、フランスが5.9年、イタリアが5.3年、英国が4.4年だ。
副業の極み。
当然のごとく、平均年齢は高め、ですね…過去の経営者経験に基づいた助言を期待されての起用、と推察します…多数兼務されていらっしゃる方のお時間の使い方、とても関心があります。一社一社にどのように時間配分されているのだろう…
この連載について
ビジネス・経済に関する最新の話題を知るための、NewsPicks編集部オリジナルのランキング連載。
インテル(英:Intel Corporation)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州に本社を置く半導体素子メーカーである。 ウィキペディア
時価総額
24.5 兆円

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