省庁、障害者3460人を水増し 関係閣僚会議開催、全国調査指示
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一般企業は障害者雇用基準を遵守すべく知恵を
使っています。基準を決めた側の省庁のこの水増し実態、
官僚は何様だと思われてもいたしかたないと思う。
一般企業のペナルティ相当の金額を官庁幹部の責任として退職年金から差し引くぐらいの議論をすべきだと思う。
最近の不祥事続き、この国の官僚組織は劣化している。
早く立ち直るためにも責任を曖昧にすべきでは無いだろう。
注目のコメント
国か決めたとことなら、不満はあっても民間は必死に守ろうとします。しかし、国の立場になると、「あれほ厚労省が勝手に言ってるだけ。お付き合いしておけばいい」という省庁の壁が首をもたげることが多いものです。今は定着しましたが、かつては厚労省の禁煙、環境省のクールビズにも、そんな空気がありました。ただ、今回の場合は、決めたことを守らないという問題だけではなく、結果として障害者の就業機会を奪ったことになり、その罪の大きさは比較になりません。
今回の問題は様々な論点・問題点を内包しています。
なかでも、未達成の民間企業から徴収される納付金について。
この納付金は厚労省所管の独立行政法人に回り、障害者を多数雇用する企業へ支給されています。
この独法は厚労省の中でも非常に大きな天下り先であり、役員報酬が非常に高い。
他にも重要な業務を担っているこの独法ですが、納付金の徴収・調整金の支給は厚労省本体が行っても問題ないはずです。
独法を介することで資金の流れが分かりづらくなっています。
このようなお金の流れを正すことも、重要ではないでしょうか？これは酷いな。民間企業には目標値と罰則を規定しておいて、国の機関がこの状態では示しがつかない。なぜこんな水増しをおこなう必要性があるのか？って疑問しかない。普通に民間企業よりも雇用しやすい環境にあるにもかかわらず実際は半数以上が嘘だったわけだからな…
個人的にも記事を書いたけど、さすがにこれはおかしい。
https://note.mu/rough4646/n/n8725d3c237d5
