厚生年金、対象拡大へ パート加入増、9月にも検討会議
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2016年に「人生100年時代の社会保障へ」を我々が提言していますが、社会保険の適用拡大を実行する場合、低所得の働き手には保険料の免除・軽減が必要。一方、一定以上の所得者は厚生年金に加入できるようになると手取りが増えます。加えて、「解雇規制の見直し」「学び直し」もパッケージでやらなければ意味がありません。
以下提言本文から抜粋。
変化の激しい時代に、国民の安心の基盤を確保するためには、「雇用を守る」のではなく、「人を守る」発想への転換が必要だ。生産性の低い企業に補助金を出して雇用を守るのではなく、一人一人が必要なスキルを身につけ、より個々の想いに応じた働き方ができるように支援していく。
このためには、新しい時代のライフスタイルに合わせた労働法制や社会保障の見直しが必要だ。企業も働く側も、より自由に働き手・働き場所を選べるようにすべきだ。そのためにも、企業が働き手の再訓練や再就職の費用を負担する仕組みを作っていく。
同時に、企業を飛び出した働き手が成長産業に円滑に移動することを支援するため、社会人の学び直しや再就職に対する支援を抜本強化する。少ない自己負担で、成長分野のスキルを身につけることを可能とする。
さらに社会保障も多様な働き方を前提とした見直しが必要だ。現在の社会保障は終身雇用を前提に設計されており新しいライフスタイルに対応できない。例えば、企業の社会保険は正規雇用のみを対象にしている。一定の所得・勤務時間に満たない勤労者は企業の厚生年金や健康保険に加入できず十分なセーフティーネットの対象になっていない。
今後はいかなる雇用形態であっても企業で働く方は全員、社会保険に加入できるようにして充実した社会保障を受けられるようにすべきだ。いわば「勤労者皆社会保険制度（仮称）」の実現である。
また、所得の低い勤労者は社会保険料を免除・軽減すべきだ。事業主負担は維持すること等で社会保険の中での助け合いを強化する。政府も社会保障改革により生み出した財源を活用して激変緩和に必要な支援を行う。
こうした改革が実現すれば所得の低い勤労者も社会保険料負担の免除・軽減によって現在の手取り所得が拡大する。また充実した年金を将来受け取ることができるようになり将来不安が解消する。こうしたセーフティーネットが確保されていれば学び直しやチャレンジに取り組む人も増えるだろう。
注目のコメント
対象を拡大することで、現行の年金制度に対する反発が高まれば、制度自体を見直すきっかけになるかもしれませんね。そうなることを願います。
下の記事にマクロスライドに関する言及がなされていますが、デフレ経済下で名目下限なんてルールを敷いていたら、制度を維持できるわけがありません。政界も官界も、つくづく無責任だと思います。このままでは数十年後、今の若年世代は親や祖父母の世代、この時代の政治家たちを恨むことになります。
https://newspicks.com/news/3272148/徹底して若者に優しくない国ですね。対応が後手になったツケは若者からむしり取る。正直、政治にはうんざりしてます。はたして投票に行けばこの国は良い方向に変わるのでしょうか。なり手が手段と目的を履き違えている限り(イメージでしかありませんが、政治家は政治家のための政治をしているように感じます)、変わるとは思えません。
これは止めた方がいいと思います。財布のひもが更に締め付けられると思います。厚生年金の費用は会社と折半になっているとはいえ、現状支給額の9.15%もかかっており、この数字はこれまでじわじわ上がり続けてきたので、この先もまだまだ上がり続けていくでしょう。
パートの方の給料が月20万弱とすると、2万弱以上のお金が家計から年金に移されることになります。これはかなりの痛手です。お父さんの小遣いも減らされるかもしれません。
厚生年金の投資先を大々的に報道して、国民の投資意欲を促して個人で貯めていってもらえるようにしていく方が健全だと思います。
