中国通信機器２社を入札から除外 日本政府方針 安全保障で米豪などと足並み
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これは驚いた！日本も足並みをそろえて、安全保障上の理由で中国の通信インフラ、ファーウェイとZTEを除外するとのこと。アメリカのほかにイギリス、オーストラリアの通信同盟たちは既に倣っているようだ。
勿論全部追い出すわけではなく、政府のシステム調達において、一定レベル以上重要なものは厳禁など、基準をこれから策定していくだろう。先行例が沢山あるのでさほどは時間がかからないのでは。
ファーウェイとしては日本への進出を強め、オリンピックでのセキュリティも一躍担いたかっただろうから冷や水を、浴びせられたと思われる。逆にそれを水際で阻止できたわけだし、日本企業にとっては挽回のチャンスと見るべきかもしれない。
ちなみに中国自身もアメリカ製品などに対し同じような規制はしている、世界を見渡せば、ITインフラを握られることの危険性を顧みれば、案外これくらいは当然の措置なのだ。中国は個人情報保護とは逆の、国に対して開示することで信用を得るシステムです。当然企業も国の情報開示命令に従うというか、積極的に協力する。
つまり通信機器や回線システムを通して得た情報は、国(共産党)へ渡っていると認識すべきであり、当然のことだと思います。除外する根拠を示さないと駄目でしょう。懸念だけでは、単なる言い掛かりです。
現時点、インフラ系だけで、スマホは含まれないとは思いますが、アメリカのようにスマホまで締め出すと、性能・コスパの良いHuawei製品が使えなくなるのは、一般市民にもマイナスでしょう。5Gのインフラでも、コストがかさむので、通信料という形で、一般市民も負担する形でしょう。
情報インフラと言うのであれば、IT製品のOSは、すべて米国に牛耳られ、SNSも米国企業などに実質独占され、せっせと個人情報を盗まれているのに、それに対しては、皆さん、本当に寛容ですねぇ。
企業ではなく、安全保障上と言う話であれば、スノーデンが実際に告白しても、何も変化無いですし。同盟国だから、大丈夫と言う発想なのか、何にも考えていないのか。この感度の差がすごく不思議です。
