【公開】最も年収が上がった「U-35企業」。不動産、IT、人材が多数
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その企業における労働分配率（付加価値に対する給与支払い）が一定だとすると、従業員1人当たりの利益が増えていくと給与も上がります。このランキング上位にある企業も、そのケースに該当する企業が多く見受けられます。
正直、あまりなじみのない企業もありますが、地方の会社でもしっかりと利益を伸ばし、給与還元している企業があるのは素晴らしいと思います。
今後もこのような隠れた優良企業に光をあてるランキングデータを作成できればと思います。
*今回のデータにつきましては、有価証券報告書中の平均給与を参照し、「単体」ベースの給与となります。そのため、ホールディングスのような形態を取っている場合に、その企業の一般的水準と異なることにご留意ください。社員の平均年齢が35才以下の「U-35企業」に焦点を当てて、この5年で年収が上がった率の高い100社をランキング形式にしました。
楽天（63位）やサイバーエージェント（100位）などよく知られたIT企業もランクインしていますが、人材や不動産、ゲーム、ドラッグストア、飲食店など、日本全国にある「従業員思いの上場企業」が入ってきています。
転職目線、投資目線、ライバル社の動向など、いろいろなインプリケーションがあれば嬉しいです。面白いデータです。個人的には平均年齢がどう変化しているかもセットで見たかったです。よくあの会社は給与が高い低いを平均年収で語る人がいますが、平均年齢とセットで見たり、時系列での変化を見て行かないと判断できないと思っています。
5期前との比較とは言え、社員数が多くない企業だと平均年齢も大きく変化してそうです。平均年齢28歳と34歳とでは、平均年収も200万円ぐらいは違ってくるイメージです。
戦略的に新卒採用数を増やせば、平均年齢・年収ともに下がりますし、中途採用で中堅を増やせば平均年齢・年収ともに上がるので。社員数が少ないとそういう採用動向に単純に影響受けるって話もあると思います。
逆に言えば、ここに出ている会社を年収が上がりやすい会社だと単純に錯覚しない方が良いと思います。
