国税庁の「想定外」 日本生命が生み出した「節税保険」
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これだけ税収が足らない日本で、節税する為の保険商品を販売することは、一流企業のする事とは到底思えない。特に中小企業からの法人税収は小さく、大企業でも半分した税金を納めていない現実。法人税が高いと批判はあるが、日本企業がもっと稼いで税金を払うようになってから言えばよい。
サステイナビリティの観点からも、節税をたすけるサービスや金融商品を、私個人としてはサポートしたくない。一時払の生命保険は昔からある定番の節税商品で、過去からずっと保険会社による商品開発と当局の規制のいたちごっこが続いています。
効果は、税金の「繰延べ」です。航空機などのレバレッジドリース契約と同じ。
払った時に費用処理できる代わりに、解約時に受取額全額を収益として計上しなければいけませんから。
実効税率が変わらなければ、長い目で見ると、節税効果はありません。
プラチナフェニックスの特質は、今時珍しく、支払い額全額を費用処理できることです。
最近は、半額だけ費用処理できるものが中心でしたから。半額だけ費用処理出来るものより繰延べられる税額が倍になります。その分、税効果を抜いた運用利回りはイマイチなんですけどね。
この特質を活かして活発に営業展開している代理店があるようです。
追記
このテの「節税」をうたう商品を販売する場合、事前に国税庁に税金への効果について伺いをたてて、内諾をえるのが一般的です。
この商品の肝は全額損金算入ですが、それをあとだし的に否認されたら大変なことになりますからね。
なので、金融庁はどうか知りませんが、国税庁は知らないとは言えない話。
想定以上に売れているからといって、あとだし的に政府があれこれ言うのは筋違いです。気にくわなければ、法解釈を変える通達を出すか、法律自体を改正するしかない。ああ、やっぱり問題になっちゃうんですね。
この手の節税保険自体は昔からよくあるのですが、日生のプラチナフェニックスとあんしん生命の災害保証期間付き定期は、死亡保障を事故や災害に絞り込み、20年の長期定期保険にもかかわらず、実質的に10年間のみ保険の機能があるという形をとっているちょっと変形的な保険です。
これにより、保障期間前の前払保険料の全額が損金処理されているので、定期保険にも関わらず4分の1損金ではなく、傷害保険と同様の税務上全損が認められるのです。
因みに補償期間、金額あたりの保険料は通常の保険と比べかなり高く、被保険契約者としてのメリットは節税であることが明白な設計になっています。
ある意味税務ルールの穴を巧妙についた商品といえなくもなく、会計事務所界隈ではあの日生が踏み込んだね、とちょっと話題になりました。
今回は予想以上に量が拡大したことから、通達改正の可能性が高いと思いますが、保険業界自体のマーケットや収益力が低下する中、少しリスクのある商品も開発して行かざるを得ず、こうした税務当局とのイタチごっこは、今後も続いて行くのかもしれません。
