ゲノム編集 石橋をたたく姿勢で
コメント
注目のコメント
日本のカルタヘナ法は、外部で作成した核酸（DNAやRNA）を導入した改変生物が環境中に拡散し、生物多様性に悪影響を与えることのないよう規制する法律です。ゲノム編集の登場する前に、当時最も進んだ遺伝子改変技術であった遺伝子組み換え技術を想定して作られた法律なので、これに基づいてゲノム編集生物について議論するのはそもそも無理があります。
環境省の有識者検討会の2回にわたる議論を傍聴しましたが、現行の法律の規制対象にゲノム編集生物が該当するか否かが最大の焦点になっており、法律の精神であるはずの生物多様性の保全に関する本質的な議論は全く深まらないまま終わってしまいました。拙速という批判は免れないと思います。
一方、海外ではゲノム編集生物への判断は分かれています。米国はプロダクトベース、つまり最終産物に外来のDNAが残っていなければ規制しない方針なのに対し、EUの最高裁は最近、農作物の改良過程で一時的でも外来の核酸を導入する場合は遺伝子組み換えと同等とみなすというプロセスベースの判決を下しました。環境省の検討会の判断は米国と同じプロダクトベースですが、環境中で育てる場合は情報提供を求めるという内容です。ゲノム編集で外来遺伝子を入れるのではなく、既存の遺伝子を壊すことで改良する場合は規制されないわけです。
目的外の遺伝子にも変異がある可能性のある放射線や化学薬品を使った育種で特に規制していないことを考えると、リーズナブルな判断と言えるのかもしれません。しかし前述のように議論がスケジュールありきで、議事録でも個々の発言者の名前を記さないなど透明性に欠ける面があるのはとても気になります。プロダクトベースの規制にするにしても、その判断に至るまでのプロセスをおざなりにすれば、かつて社会の反発を招いた遺伝子組み換え作物と同じ轍を踏むことになるのでは。ゲノム編集でもともとある遺伝子の機能を失わせただけのものは規制しない、というだけまだよいと思いますが、石橋を叩きすぎて渡る前に壊しちゃわないような慎重なルール作りが必要だと思います。
以下の文章がエッセンスだと思いますが正式発表を待ちたいと思います。
「新たな遺伝子を組み込んだものはカルタヘナ法の規制対象とし、もともとある遺伝子の機能を失わせただけのものは規制しない――というのが骨子だ。機能喪失は自然界の突然変異でも起きるので問題視する必要はない、との考えに基づく。」
今回のものは動植物に対する規制ですので、この記事の情報のみで解釈すると比較的バランスの取れた判断ではないかと個人的には思います。
動植物でもヒトに対して致命的な現象が起こらない可能性はゼロではなく、自然では起こり得ないスピードでそれを加速させる危険性はどこまでいっても拭えません。こういった法規制はあり/なしではなく、リスクとベネフィットのせめぎ合いのグラデーションなので、有事の際の対応とセットでその時点でのベストサイエンス、ベストプラクティスで説明できることが重要です。
どうやったら安全に活用できるか？というマインドセットで規制して頂きたいと思います。
以下専門的ーー
塩基配列を挿入して機能損失をデザインするものは "遺伝子（タンパクをコードする塩基配列）"でなければOKか？どの技術を遺伝子編集とカテゴライズするのかなど、この記事の情報だけでは確信できず、正確な詳細が気になるところです。
CRISPRにしても、記事にもあるようにこれまで信じられてきた予想以上に狙ったとこ以外への遺伝子損傷、大規模な遺伝子再配列が最近 Nature Biotechnology で報告されて話題になりました。
これにより重要な遺伝子のスイッチがオン/オフされ、危険な変化が生じる恐れもありますのでヒトの治療に使う細胞などには引き続き慎重に話を進める必要はあります。
