障害者雇用の水増し、数千人規模 複数官庁で実雇用が0％台
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注目のコメント
障害者雇用の義務化を決めて、民間企業に求めている行政側が、水増しをして誤魔化しているとは…、ヒドイ。
自らもできないことを、民間に課しているということですからね。
これからは、ちゃんと雇用してもらって、
「こうやって、雇用して、活躍してもらえるようにしました」と、民間企業に参考・模範になるようにお願いします！
また、実現可能な目標をお願いします！
本音と建前で、「こうあるべきだから」と、
できもしない法律を作って、
運用を甘くして、できたことにするなんてことは、
もうやめて欲しいですよね。
今の世の中では、通用しなくなって来ています。本来民間だったら負わねばならない納付金と言う名の罰則金（国、自治体にはこの罰則ないんですって？）を対象人数分、その年数分、各省庁に所属する人の給与から差し引いて、まず返納してください。
民間より厳しい規定、罰則ルールを設けるのが国、自治体のあり方では？
そのために障害者雇用促進法でも雇用率が民間より国自治体の方が割合が高いのに。民間2.2%、国自治体2.5%
それが、0%！国を良くしよう、何かを変えていこうといった国家公務員としての挟持はなく、ただこういう制度つくればいいんじゃないの？くらいの気持ちで様々な制度をつくっている姿勢であることがよく見えました。
こうした人達が国の制度をつくっている限り、この国はよくならないです。根本的に霞が関のあり方を見直し、再編するなり、取り壊すなりをした方がいいですね。
