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日経によるスクープ記事!スルガ銀行の融資総額3兆1500億円のうち投資用不動産融資が約2兆円。融資総額の3割超、不動産融資の半分程度が不適切に実行されていたという。スマートデイズをはじめとするシェアハウス問題を取材しはじめた当初は、さすがに、ここまでの規模になるとは想像していなかった。今後は新たな地銀再編の動きにつながっていくのかに注目。こうした不適切融資は果たして、スルガ銀行だけの問題なのかも注視が必要
1兆円はひどすぎますね。まともな銀行ではありません。銀行免許取り消しにも値する不祥事だと思います。さすがに取り消しは、世間をいたずらに騒がせることになるでしょうから、金融庁主導でどこかに吸収統合は免れ得ないのではないでしょうか。地続きの横浜銀行が静岡銀行が有力ですが、横浜は金融庁に追っ付けられた東日本銀行の問題対処に追われている最中ですから、静岡が順当かと。スルガは県外取引が多いので、営業エリアがあまりダブらない分だけ統合効果はありそうに思います。いずれにしても、岡野一族経営は終焉を迎えることになるでしょう。
第三者委員会報告書を受理した適時開示(プレスリリース)は現在のところ開示されておらず、また、記事本文にも8月末を目処に公表する予定と記載されています。
(適時開示規則では、直ちに開示することが求められているため、完成版はまだ受理していないのではないかと推測しています)

では、なぜ報告書の公表前に報道されたのか。
第三者委員会たるものの情報管理がこんなことで大丈夫なんだろうか?と思ってしまいました。

内容の真偽については、報告書をお待ちしたいと思います。
「第三者委関係者によれば、借り入れ希望者の年収や預貯金残高を水増ししていた例」。

事業に将来性があれば担保や保証がなくてもよいのが「事業性評価」ではなかったのか。経営者保証は原則不要と思っていたが、やはり経営者の保証能力が必要ということか? 日本型金融排除を克服するのに事業性評価が大事なのであれば、借入希望者の年収や預貯金残高など審査に関係ないはずだ。これが不適切融資なら、経営者保証の解除や事業性評価の建前が立たなくなってしまうのではないか。

また、不正があったとしても、それはなるべく多く貸すための不正で、本文にもあるがそれが焦げ付くかどうかは別の話。もともとリスクが高い案件を扱っていたわけで、それに「ふさわしい」高金利を取っていたはずだ。当の案件がトータルで損するとは限らない。というか、リスクが高い融資案件も貸し渋りせず金利を高くして(プライシングという)貸し出すことが奨励されてなかったか。これまで「石橋を叩く」タイプの銀行に断られた案件の受け皿になってきた。これが完全にダメになると今後少しでもリスクが高い案件は利息を上げても断らざるを得なくなる。それでもよいのだろうか。コンプラ問題とビジネスモデルは切り離して評価するべきだ。

なお、不正に関わった人数は300人以上というが商工中金は500人以上だ。処分をするなら商工中金とのバランスも考えられるべきだろう。

‪かぼちゃの馬車と目利き融資 2018年05月29日 | 大和総研グループ | 鈴木 文彦
https://www.dir.co.jp/report/column/20180529_010049.html
記事にもありますが、スルガ銀行の個人ローンは2.9兆円ぐらいのはず。かなりの規模にあたります。同行の監査システム、株式市場のガバナンス力、検査当局の検査力も問われるます。あとは実態としての保全状況について改めて説明を待たねばなりません。
アパート事業でも不適切融資がとのこと。先株主総会で会長再任賛成率は71%へと低下し、議決権だけで経営陣を律することが難しいだけに株主代表訴訟の可能性も拡大でしょうか。。。
東芝の「チャレンジ」を思い出します。管理職からの無理筋の指示に逆らえず、不法行為が横行するという病。森友加計問題では霞が関も深刻な事態であることがわかりました。スルガ銀行だけでなく東日本銀行でもあり得ないような不祥事が発覚しています。東日本銀行の場合、背景には、16年4月の地銀トップ、横浜銀(横浜市)との経営統合があったとみられます。東日本銀関係者は「総資産で7倍の格差がある横浜銀にのみ込まれるのを恐れた当時の経営陣が現場に過剰な収益圧力をかけた」と指摘しています

参考記事です。https://mainichi.jp/articles/20180822/ddm/008/020/068000c
プラザ合意後の景気対策もあって金融が緩み、「健全な」事業目的への貸出だけでは銀行が稼ぎにくくなった日本のバブル期には、大手銀行でも不動産、ノンバンク(規制が厳しくなる前の消費者金融)、特金(いわば投機的な株式購入)、パチンコといった使途・業態への融資が『融資総額は3兆1500億円で、このうち投資用不動産融資は約2兆円』というスルガ銀行の『投資用不動産』並みの比率に上昇したところがあったと記憶しています。銀行全体が一丸でそういった融資に邁進し、担保査定の掛け目も甘かった。その後のバブルの崩壊で、当時13行あった都市銀行は、北海道拓殖銀行の経営破綻も含め、りそなを含む4大グループに集約されて行きました。
『融資先のアパート経営は順調な例も多いため』『財務内容の悪化に直結するわけではない』とありますが、当時を思えば、長期に亘ってその状況を維持するのは難しそうだと感じないでもありません。異次元の金融緩和の中で『過剰なノルマが不適切な融資を誘発する懸念は他の金融機関にもある』とされる各地銀の経営は、将来、資産価格の低下を伴う景気後退局面を迎えた時どうなるものか。スルガ銀行の動きに、なんだかバブル期の幻影を見る思いです・・・ (・。・;ウーン
今の金融政策は地銀への「ふるい」なんだろうなぁ。第二のスルガが続々と出てこないか心配。
融資総額の3割、不動産融資の半分が不適切な融資という前代未聞の規模。内部統制システムが機能していなかったといわざるを得ないでしょう。

第三者委員会報告書では、取締役の善管注意義務違反まで直接認定しているとのことで、これはかなり踏み込んでいる印象。これを基にして代表訴訟が提起されるのは必至でしょう。
静岡県東部から神奈川県西部を地場とする地方銀行。地域の地銀、信組、信金などを合併して事業拡大。リテールバンクに特化。
時価総額
2,043 億円

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