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老朽マンション、玉突き建て替え 都が容積率上乗せ

日本経済新聞
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  • 米系コンサル会社

    これは面白いアイデア!
    老朽化したマンションを買い取ってもらい、その代わりに別の場所での容積率を追加できる。

    【追記】
    Aki Moriさん、公共側の視点から解説いたします。ご参考になれば幸いです。

    まず、容積率を規制する主な理由は以下の2つがあります。
    ① 大幅な人口増による道路・電気ガス水道・公共交通・学校・公園等の社会インフラのキャパシティをパンクさせないため
    ② 日照や景観の維持のため

    特に①が大きく、土地の効率化を行えば、それに見合う公共投資ができないとすぐにパンクしてしまいます。狭い日本では、道路・学校等は用地取得も必要となり、非常に時間もかかってしまいます。

    また、人口減の日本において、公共側が負担できる社会インフラも小さくなっていくため、民間にできる部分は整備してほしいという公共側の思惑もあります。当然、民間としては稼ぎにならないものに投資することは難しいため、「社会インフラを整備した分だけ容積率緩和をボーナスとして与える手法」が活用されることになりました。(三菱一号館美術館、六本木ヒルズ、KITTEのミュージアム、渋谷ヒカリエのシアター、中野セントラルパークなどなど。これらの事例では道路等の整備や改編も併せて行ってます。)

    つまり、土地の効率化に向けて動いてはいるのですが、民間も含めたそれに見合う社会インフラ整備を並走させる必要があるため、ゆっくりと緩和している というのが実態です。

    今回の記事では、必ずしも社会インフラ整備を行ってはいませんが、周囲に負の影響がある「負動産」への対応 という、本来は公共の担う役割を民間が肩代わりすることによる容積率ボーナスという構造は同じです。

    長文失礼しました。

    ちなみに、都市コンサル界隈では、民間投資のインセンティブとして「容積率しかないのか?」という点が問題視されています。都心以外では、別に容積率欲しくないからです。。


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    金融・企業財務ピッカー / 京都大学大学院在籍

    私、建築/都市設計の素人です。どなたか教えてください...。
    —-

    素人考えでは、そもそも、政策的に容積率を増やせる(緩和できる)というのは、いいんでしょかね?というのも、これができるのなら、最初から容積率の規制を撤廃するか現状対比大幅に規制緩和して欲しいです。

    規制緩和の結果、都市部(例えば東京都主要五区など)における土地利用の効率性は格段に上がり、市民は都心部で安く住居が手に入り、もって日本全体の効率性が上がります。


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    東京大学 大学院情報理工学系研究科電子情報学専攻 教授

    是非事例を追いかけてほしい。
    老朽化したマンションには住民がまだいる前提でしょうから、全戸買い取りをどのように実現するかが課題だと思います。


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