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テレワーク経験者が4%にとどまっているのは、業種や働く環境もあるので、さておき。
知らない人が60%というのは驚愕ですね…。
総務省も旗を振って推進しているのに…
皆さん世の中の動きにあまり注視してないのかな…と感じてしまいます。

先日も7月24日に首都圏向けではありますが、テレワークの一斉実施を行ったはずです。
その一週間だけは、確かに朝の通勤電車が空いていたので、各企業のテレワークへの取り組みを勝手ながら実感していました。
プレミアムフライデー然り、政府が呼び掛けたとしても、なかなか働く環境改革は進まないものですね。
右向け右で、ハードに働く姿勢を見せることが美徳だという日本型企業がまだまだ根強いから、
政府がマストな“決定事項”として、企業を縛り付けるレベルで取り組まないと難しいのかもしれませんね。
まず行政関連事業をテレワークモデルで打ち合わせやファイル共有できるようにするのが先では?と思う。役所事業は相変わらず事前打ち合わせだの、報告だの、含めてリアルに会おうとしたり、文書だFAXだのというのが多いわけで。民間に要請する前に、役所側が一気にテレワークモデルじゃないとダメ!にしていくほうが良いと思う。
そもそもテレワークを始めるための「準備」が膨大で実際にやってみると各種制限をかけたりする例もあるようです。もちろん、リモートでワークすることがそもそも叶わない職種もあるわけですから4%という数字は過大に悲観視すべきではないと思います。

しかし、実際に運用するとなった場合、元々ある同調圧力の強さはあまり変わらない中で、如何に円滑に使えるかはやはり大部分の企業でまだ厳しいという声を耳にします。
日経平均銘柄企業が、社内外のMTGをテレワークですると、メーカーを中心に普及して、この数字も少しは上昇するんですかね。

いずれにしても、働き方を変えるにあたって現状で間に合っている、という現場の状況(声)は伝わりました。
びっくり。

そういえば、リモートワークとテレワークの違いってなんだ。
政府が推進するとき、民間に呼びかけよりも、役所と公的事業から始めた方が速いこともある。後者だと、そもそも物理的にその場にいることが勤務の証拠とか、認められていない(想定されてない)仕様になってることが、役務の提供だと多い。

若者支援の事業で、今年度からスカイプなどを使っての相談をなんとかできるようにしてもらった。すぐに導入するかどうかより、「やっていい」があるだけで、あとは相談者が希望してくれらばいつでもやれる。そういう環境が大きい。
先々週、知床で数日間テレワークをしてきましたが、東京よりも10度近く気温が低いことや一人で集中できるため、生産性がだいぶ上がった印象です。
季節に応じた地域でのテレワークは今後広がるのではないでしょうか。
これだけ働き方改革が叫ばれ、テレワーク、リモートワークも話題に上がっているのに、この結果は本当なんだろうか。
コワーキングスペースを低コストで運用できれば、みんなが駅近の場所で働けるのだが。
家だとなかなか誘惑があるので、同じ会社の人が数人一緒の環境だと根付くのではないでしょうか?
働く女性も保育園の近くだと安心できるでしょうし。
>60%がテレワークという働き方を知らないことも判明。

これが本当だとしたら、新聞を読まなくなった弊害のように思います。テレワークに限らず色んな情報の格差が広がっていくのだろうと。