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注目のコメント

• 竹内 純子

  国際環境経済研究所 理事・主席研究員

  ・2018年08月13日

  こちらのサイトの「新着」をご参照ください。（なぜかリンクが張れなかったのでトップページですみません）
  7月31日の「周知」にあるように、ようやく再エネの廃棄費用（撤去及び処分費用）に関する報告が義務化されました。
  といっても、法律で提出が義務付けられている「運転費用報告」をやっている事業者さんは、35%程度しかいないと報じられていますので、項目の一つとして追加したとてどれほどの効果があるかはわかりませんが、まぁ一歩前進というところでしょうか。
  
  国民が負担する再エネ賦課金には廃棄費用も含まれていますので、ちゃんと事業者さんの方で積み立てておいて、いざ撤去となった時にそこから支払ってもらわなければなりません。20年後、30年後に再エネ発電設備が放棄されてあちこちに・・ということにならないためには、今からきちんと法整備すべきです。
  と、言い続けているのですがなかなかそうならない・・。
  ちゃんとやってくださっている事業者さんは良いのですよ。（というか、それが当たり前でなければ困るのです）そうでないケースが多いので、心配しているのです。再エネの普及を訴える人ほど、こうした穴をふさぐよう、発信していただければなぁと思ったりする。