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昨年、「若者の政治参加検討チーム」でネット投票を提言し、本記事でも紹介されている総務省の研究会が立ち上がった(https://tinyurl.com/y8o9fp3n)。

まずは在外投票について風穴が開くことになるが、今後はネット投票の全面解禁に向けて動いていく。
ネット投票が可能になれば選挙運動や憲法改正の国民投票運動もネットの影響力が高まる。表現の自由に配慮しつつ、虚偽情報の流布や無益な誹謗中傷をどう防ぐかも検討すべき。
今朝から報じていただいている在外邦人のネット投票実現など、改革の背景や乗り越えるべき課題について、下記に話をうまく整理していただいています。
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/interview/1137653.html

ネット選挙への第1歩として在外邦人のネット投票を実現します。同時に、以前から妹尾 正仁さん筆頭にYahoo!の皆さんが取り組んできた、視覚障害の方にも投票しやすい選挙公報への見直しも。テクノロジーでフェアな社会をつくるべく、投票環境も改革を進めます。ぜひ読んでみてください。

在外邦人と国内でネット投票を実現する場合に大きく違うのは、立会人の有無です。海外ではさでに郵便投票が実現されているので、ネットでの代替は整理しやすかったのですが、国内は立会をどうするか、という論点を乗り越える必要があります。
確かに。私はオフィスから徒歩圏内に領事館があるから不便はしていないが、そうでない人はなかなか難しいよね。公示から在外投票締め切りまでの期間も短いし。
海外でうまくいけば、日本国内でもぜひやってほしい。期日前投票をはじめ選挙期間中の人件費はバカにならない。ブロックチェーンが前提。
海外在住邦人のネット投票は第一歩。私は、今度の国民民主党の代表選挙公約に、「スマホ投票」の全面導入の実現を入れました。セキュリティの問題などをクリアしながら、特に若い人たちの政治参加を促進するきっかけにしていきたいと思います。
技術的には十分にできるでしょう。あとは政府が本当に投票率を上げたいかと思っているかにかかりますね。
マイナンバーカードの公的個人認証を使い在外国民のインターネット投票を出来るようにしていく、これはマイナンバー担当の大臣補佐官の時代にマイナンバーロードマップに示したものです。在外者100万人、在外選挙人名簿に登録している人が10万人。登録した人の投票率は直近の総選挙で20%、つまり在外者全体から見れば2%です。投票は本人認証と投票の自由が担保される事が大前提なので、マイナンバーカードを使って対応すれば実現出来ます。まず、やってみよう。
#福田峰之 #デジタル社会に振り切る
遅かれ早かれ、自然な流れ。技術進化がスピードアップする今後、根拠なき非効率な慣習はどんどん変わっていく流れでしょう。