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中国に怯えるアメリカ。世界とネットを揺るがす攻防

NewsPicks編集部
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  • New Stories代表 Code for Japan理事

    空気が明らかに変わったのは、昨年12月のトランプ大統領による安全保障戦略の発表以降。50数ページのペーパーには、technologyという言葉が20回、digitalが5回使われている。

    それまでもテクノロジーに詳しい議員や官僚で議論があったが、以降は組織的な動きに。米国では、HuaweiやZTEに対する牽制が拡大。日本でも政府系の調達ルールについて、秋から議論が本格化すると思われる。

    他方で、日本について言えば、秋以降に日中経済協力が深まっていく見通しで、状況は単純ではない。


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    ジョーシス株式会社 シニアエコノミスト

    明日公開予定の【図解】の作成を担当しました。ポイントを絞って分かりやすい内容を心がけて作成しています。

    かつてのモノを中心とした貿易摩擦の時代から、テクノロジー中心の貿易摩擦の時代へ。資料やデータを読み、記事を作成していく過程で、国家や政府の役割がますます限定的になっていること、政府と企業・起業家の思惑の違い、そして、米中2強テクノロジー時代を痛切に感じました。お楽しみに。


  • The Japan Times 共同編集局長/Co-Managing Editor

    中国のテクノロジー企業の目覚ましい進化に追い上げを受けて、アメリカでは中国脅威論が高まっており、テクノロジーの覇権をめぐる攻防が激化しています。
    AI、スパコン、ビッグデータ、ブロックチェーンなどあらゆる分野においてしのぎをけずる米中ですが、これに加えて重要なのが、ネットのあり方をめぐる議論。
    これまで世界はアメリカ型の自由なネットを享受してきましたが、ここにきて中国型の監視・検閲型のネット・ガバナンスがじわじわと一部の国でも導入されつつあるようです。
    今後の国際情勢とテクノロジーのあり方を大きく左右するこのテーマを、1週間にわたってお届けします。


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