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年金受給のタイミングも更に延びそうなので、妥当な動き。欧州では年金スタート70歳を視野に入れ始めている国もある。長寿国日本も当然そういう流れに。公務員も民間サラリーマンも避けられない展開。
定年は年功序列・終身雇用と一体の日本的雇用慣行の出口です。日本的雇用慣行は高度経済成長期に確立して企業と産業に競争力を与え、我が国の発展を導きました。当時、我が国の発展ぶりを見た諸国が自国に持ち帰ろうと研究したものですが、結局は、労働人口も資本設備も技術も揃って急速に伸びる当時の日本の特殊な環境の中でしか成立し得ない制度と分かって諦めた。だから今でも「日本的」と称される我が国の特殊な慣行になっているのです。定年のある国もありますが、我が国の定年とは性格が明らかに異なります。
我が国の成長力が普通の国になったいま、諸外国が採用を諦めた特殊な制度をいつまでも維持することはできません。雇用制度に起因する最近の問題の多くは、低成長の中で維持できるはずのない制度が未だに日本に色濃く残るところから来ているのです。日本の変革の担い手であるべき公務員が、矛盾の根源にある日本型雇用を強化する方向に動くことに、なんだか釈然としないものを感じないでもありません。
逆です。長年の持論ですが、「終身雇用」「年功序列」の定年は40歳に下げるべきで、まずは官庁から。それより上は「プロ」として年俸制で。「プロ」なので、民間から「天上り」も当然あり。学歴が高い有能な人材のはずなので、民間に「下って」も経済社会の価値創造に貢献できるはずです。

人生100年時代で必要なことは定年延長ではなく、労働市場の活性化です。
以前、年金支給開始年齢の引き上げに合わせた定年引き上げの提案がありましたが、今回は行政サービスの維持が眼目。これまでのように再任用ではなく、役職定年を設定するかたちへの変更です。
総合職試験の申し込み者がはじめて2万人を切った(昨年比およそ1,000人減)ことにもみられるように、公務員制度は正念場を迎えているように思います。
民間では賃金カーブの工夫を行っているところが殆どかと。
人材不足と年金問題の観点からは加速の流れでしょうが、単なる定年延長は長期視点に立つと正しいのか。

柔軟な選択肢の提供、働きに見合う賃金、若手の成長機会損失回避など、中身の議論は慎重にしてほしい。
民間も同じ。
まぁ、技術系ならまだしも事務系公務員だとね…。厳しいコメントが乱立していますように、価値は生まないですよね。
日本人に40歳定年の選択肢を
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/020600201/020600002/

「40歳定年制」は非常に合理的な意見
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/061500016/
渋沢さんのいう通り。

大学も65歳定年だが。。
全員辞表を出せと言って、嫌われた。