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まあこれはもう組織ぐるみでしょうね。法人見積もりは個人と違って額も大きいし、比較が難しいので過大請求しやすかったのでしょう。
朝日新聞が独自に入手した資料ではヤマトの9割の事業所で100件以上の過大請求があったとのこと。これが本当であれば組織ぐるみの犯行である大きな証拠になる。
過大請求と判断した基準に興味があります。法人ではなく個人しかわかりませんが、引越の見積り基準は曖昧と感じており、交渉の仕方次第では半額になった経験があります(引越経験多く、多数社利用)。距離基準なのか、重量基準なのか、台数基準なのか、購入側にはわからない見積りだったような気がします。そして、交渉次第では価格が大きく変わったりしたので、法人で過大請求と判断した分析に興味がありますし、売買契約において明確に提示される見積りの規制があって良いような気がします。
本件経緯は下記記事に詳しいです。見積りが意図的に過大計上であったか…気になります。

「過大請求は、家財運搬量や付帯サービスの変更などで、事前の見積額より実際の作業が少なく済んだ場合でも、それを反映せず、見積額をそのまま請求していたために起きたという。

実際の作業量に即した金額を請求するという基本ルールが守られていなかった。平均で1割程度高い金額を顧客に請求しており、一番取り過ぎていたケースでは、差額は19万円に上った。調査の結果、過大請求は地域による大きな偏りはなく、全国的に行われていたことも明らかになった。」

ヤマト、引越で4.8万件「過大請求」の深刻実態
https://newspicks.com/news/3196121/
営業支店長の発言を聞くと、上部からの指示があったと推測される…
ヤマトコンビニエンスだけで、とどまらないのかも…
ヤマトホールディングス株式会社(YAMATO HOLDINGS CO., LTD.)は、宅配便のシェアNo.1である宅急便を展開するヤマト運輸株式会社などを傘下に持つヤマトグループの持株会社。 ウィキペディア
時価総額
1.35 兆円

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