国交省、ヤマト子会社に立ち入り 過大請求問題
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SEとしてあまり他人事ではない記事。紙とペンでアナログ請求しているなら別だが、大手企業なのである程度のシステム化、自動計算化がされていると予想する。そうなると問題の候補に挙がるのは、システムに埋め込まれているレート設定や計算式、判定処理等になってくる。
過大請求の経緯が分からないので続報を待つしかないが、これが仕様通りの挙動なら業務要件の考慮不足が原因になる。間違いに誰も気づかずリリースを迎えてしまうと、こういうケースが起こり得るんだろうなと感じるニュース。約款違反か。
本当だとすると、ヤマトブランド故、信頼できるので取引コストを大いに削減（例 たまにやる引越作業だからわざわざ細かいとこまで見積や請求の検証しない）というソリューション込み（サービス業では大変重要な要素）で顧客に利用価値があったのに、大変残念。
取引コスト詐欺であり、ブランド価値は大きく毀損。
こういう事が起きると、たまにやる引越作業なのに、複数見積りとって、内容精査してとかになって、発注／受注の、両サイドにとってロクな事にならない。
