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米当局がマスク氏調査、ツイッターでの非公開化検討表明で=WSJ

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  • 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士

    企業経営者によるSNSでの重要情報の開示は、社内にそれなりの体制を持たないとうまく法令を遵守するのが難しい。大本営発表だけだとSNSの意味がないし、発言の発信管理体制づくりは旧来型の体制よりも動的で高度なオペレーションが求められると言ってよい。それはちょうどイノベーション実現のために動的で高度な法務リスク管理体制が求められるのと相似形をなしていると思う。


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    リブライトパートナーズ 代表パートナー

    ポイントは社長個人のツイートだからではなく、MBOの実現性、ならびにそれに関連する一連の発言の、客観的な根拠をマスク/テスラが証明できるかどうか、その一点です。

    投機筋による証拠金取引、空売りが激しいテスラには、それに対抗して株価を維持するモチベーションがあります。
    その動機がある以上、「Fund secured(資金は確保済みだ)」、「Investor support is confirmed(投資家は同意済みだ)」などのマスクの発言について、その客観的根拠を示すことができなければ、不適切な株価操作の誹りは、一定程度は免れないでしょう。


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    証券アナリスト

    イーロンマスクにしてみれば”いちいち細かいことを煩いな”ということでしょうから、ますます非公開化に気持ちが傾きそうですね。何と言ってもコンプラ体制はどうなっているのかと首を傾げます。エイプリルフールの時の倒産ツイートはどうなったのでしたっけ。


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