金融緩和「修正」でも出口の見えない日銀の憂鬱 “金融緩和策の伸び代”を作ることが最大の狙い
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これは日銀に限ったことではなく、ECBそしておそらくFRBも陰の最大の目的は「金融緩和策の伸びしろを作ること」であり、これを糊代論と呼んだりするわけです。黒田総裁は記者会見でこの説を一蹴しましたが、どこの世界にもこれを正面から肯定する中銀総裁はいるはずがありません（昔、ウィリアムズSF総裁（当時）が認めていた記憶がありますが）。特に日銀に至ってはただでさえカードが払底しているわけですから、金融機関への副作用以前の問題として、「次の局面への備え」という視点があるはずです。
この日銀政策修正問題になると「金融機関を慮るのは止めろ」とか、酷いものになると「金融機関のポジショントーク」といった議論も見受けられますが、そのような矮小化された問題ではなく世界的には糊代論をベースにした金融政策の大きな流れがあるという文脈が最重要かと思います。浅薄なワイドショー的なノリで金融政策を語るのは日本の悪い所に感じます。マイナス金利派の私としてはこのようなマイナス金利政策に対する風評にがっかりさせられる。
「日銀が量的緩和のために、市場のほとんどの国債を買い入れ、さらに国債利回り（長期金利）が上昇しないように“ペギング（釘付け）”にしているのだから、市場としてはほとんど機能していない」
というのに
「筆者は、2016年3月15日の拙稿「『マイナス金利』で崩壊が始まった『国債市場』の危険度」の中で、日銀の金融政策により、国債市場が機能不全に陥っていることを指摘」
という。量的緩和が原因としているのに何故マイナス金利政策で崩壊なのか？また
「「ETF買い入れによる個別株の価格形成への過度な影響」も要因の1つ…筆者は2016年11月21日付の拙稿「日銀『マイナス金利』が歪めた『株式市場』の危険度」の中で、個別企業の株価形成が偏向し、企業業績が悪くても高い株価が維持され、個別企業の株価の調整機能が著しく低下する点や、日銀が大株主となることで、企業のコーポレートガバナンスに悪影響を及ぼしているとも指摘」
とあるが、株式買取りとマイナス金利政策も別物だ。
「低金利環境、マイナス金利が金融機関の経営に“累積的”に影響しているという危機感を持っているのであれば、「イールドカーブ・コントロール」を水準訂正し、金利水準をわずかながらも引き上げるような小幅の政策変更を実施する可能性はあるだろう、と予測」
金融仲介する金融機関の経営に影響するのは金利水準ではなく長短金利差であり、マイナス金利深掘りをせず量的緩和で長期金利を押し潰していることが問題なのである。
「その若田部副総裁は『日本経済新聞』（6月28日付）のインタビューで、「物価がトレンドとして下がっていく感じで、デフレに戻る危機があるなら政策調整をやらざるを得ない。必要であればちゅうちょなく追加緩和すべきだ。金利を操作するか、資産購入の対象を増やすか、資産の購入額を増やすか。この3つの戦略でのぞめばよい」と発言」
今のところ実行は伴っていないようですが。
「現在行っている金融政策が限界を迎え、その副作用が懸念される中、金融政策の修正を行い、懸念される景気悪化に立ち向かうための“金融緩和策の伸び代”を作ることが、最大の狙い」
この手の「伸び代」論は、将来不況が進みそうだから、そのために今を不況にしても構わないということか？
