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これは時間軸の問題であり、本邦機関投資家の悲惨な円金利運用環境を踏まえるとそう簡単には金利は上がりえないというのが肌感覚です。現状のISバランスに照らしても、淡々と国債は消化される資金循環構造があると思われます。

ただ一方、それは未来永劫そうだという話ではないという点で本稿の趣旨は正しくもあるかと思います。
世界的に企業業績の拡大が続く中で、世界的に企業の金余りが常態化しており、余剰資金が金融市場に向かいやすくなってますから、過去の経験則と比べて金利は上がりにくくなっていると思います。
長期金利が暴騰する場合って、すなわち日本の国債が売り叩かれる状態ですけど、今ですら国債が足りないっていう状態なのに、売り叩かれるのかね?

むしろ、今まで日銀に持っていかれ、国債を十分に買えなかった金融機関が喜んで国債を買うのでは?
FRBと同様の金利引き上げのための周到な準備を主張されていますが、日米で物価上昇率をはじめ経済情勢が大きく異なる中で、本当に同様の動向を見せて良いのでしょうか。

「金融政策は、方向性を失って漂流を始めた」というのを仮に是としたとしても、この責任の所在を日銀にのみ負わせるのは酷な話で、目先の経済政策の正しい方向性を議論するためには、政府との政策協調の観点から包括的に見ていく必要があると思います。
タイトルと比較すると、中身は穏当な内容です。冷静に均衡金利の水準を考察されています。
野口さんの分析で、均衡金利は名目2%くらいではないかということで、あまり違和感はないとおもいます。 
 デフレ脱却を諦め潜在成長力が0%くらいなら均衡金利はあまり上がらないということにもなりますが、逆に日銀の目論見通りにインフレ期待が本当に高まったときには長期金利に強い上昇圧力がかかるはずです。この時日銀がどのような長短金利の操作ができるのか、注目しています。
「「リバーサルレート」という議論がある(17年12月28日付け本コラム「緩和継続の日銀はリバーサルレート理論に反論が必要だ」参照)。これは、「金融緩和を長く続けていると、次第に効き目が薄れ、かえって経済活動を抑圧するようになる」という議論だ」

これは誤認であり、裏付けとなる理論があるとは思いません。

「金利そのものを、徐々に引き上げる方向に政策転換すべきことは明白」

これは需給ギャップが克服されプラスになっていると見ているからでしょうか。理由は分かりません。

「金融緩和を停止して長期金利の上昇を本格的に認めると日銀が言えば、金利が暴騰して金融市場が混乱する恐れがある」

量的緩和を止めれば長期金利が上がる可能性はありますが暴騰と呼べるようなことにはならないと思います。長期金利の上昇圧力は日米金利差の裁定によることであり、アメリカ長期金利が安定する限り、日本の金利だけ暴騰するようなことは考え難いからです。

「実質金利は経済の構造で決まるものであり、金融政策で動かせるものではない。実質金利と物価上昇率によって、名目金利が決まる」

これを認めると名目金利を金融政策がコントロールできれば物価上昇率をコントロールできることになります。物価上昇率がゼロで日銀がゼロ金利にしているなら、経済の構造で決まる実質金利はゼロとなります。日銀が長期金利を上昇させたら実質金利ゼロの下では物価が上がらざるを得ないことになりますが、それは信じられないことです。

「名目金利=実質金利+物価上昇率」は実質金利の定義式と思いますが「上の式で決まる均衡水準から外れてしまった」と言うのはまた本当の実質金利が別に定義されているということであり、それらが一致する理論的根拠が必要です。ここでは政府の見通しによる物価上昇率に基づいた「計算上の実質金利」が別に定義される実質金利に近いということのようです。何故そうなるのか私にはよく分かりませんが。
暴騰という単語が過激に見えるが、水準は至極真っ当。現在の政策的な低金利が正常に戻るという意味合いだ。
現在のように低成長で人口減少見込みの中、仮に昔のような数パーセントの金利になるとすればよほどのことだ。そういうことではない。
とりあえず「金利が暴騰する恐れがある」と言っていれば頭が良く見えますからね。金利暴騰ってことは国債価格が下落するって事で、まぁいわゆるWidow Makerトレードのこと。金利が上がる上がると言われつつも、実際にはずっと下がってきた
世界の中でも極端に突出した異次元の量的緩和(日銀による国債等購入)は、多くの反論・批判もある中で2年間という期限を切って始めたある意味無理筋の政策だったはず。文中の『実質金利は経済の構造で決まるものであり、金融政策で動かせるものではない』というのは、もともと日本銀行自身がホームページに書いていた至極普通の考え方。2年間の予定で始めた巨額の国債購入が難しくなる中、この表記を消して日本銀行は長期金利の直接的なコントロールに乗り出した。その弊害が高まって、金利の変動幅拡大容認という名の金利引き上げに動いたのが直近の日銀の決定の背景でしょう、多分。日銀は、無理に無理を重ねているように感じます。『「緩和継続」と言い続けないかぎり、日本の金融市場はもたないような状態になってしまっている』というご指摘は、その通りかと思います。
『年金財政検証においても実質金利についての想定が置かれている。2014年の財政検証では、実質運用利回りとして、1.3~4.0%が想定されている』というのは明らかに政策決定上の矛盾ですし、『こうした事態(利払い費の上昇)が生じるのは、財政収支試算の対象期間外になってしまっている。金利上昇が財政に与える深刻な影響が正しく評価されていない』のみならず、プライマリーバランス黒字化という財政健全化目標から利払いを外し『名目金利の上昇は、国の一般会計予算の国債費を増大させる』という事実をわかり難くしているのも何か変。我が国の置かれている現状を、全体の整合をとって考える必要がありそうな・・・ 考えさせられる記事でした。