中国、対米報復関税第2弾を発表 品目大幅増も原油は除外
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同額・同率の関税の掛け合いを繰り返していけば必ず弾切れが先に訪れるのは中国です。元安という一手がそろそろ天井に到達したと目される中、関税・通貨安・投資規制を超えた報復措置の在り方にも注目が集まろうかと思います。
すでにアメリカと対等的に2000億ドルの輸入品に対して課税できなくなっている。
アンバランスの貿易戦争、アメリカは中国からの輸入が多いことを逆手に取って、中国を制しようとしている。
アメリカへの輸出を減少せざるを得ない。
これではいくつかの変化が出てくると思う。
一つは、アメリカへの輸出ができなくなると、より生産能力の過剰化が出てくる。中国国内経済に大きな影響が出てくる。その生産能力をいかに活かしていくか、中国政府の大きな課題でもある。国内市場の開拓は一つの手段となるだろう。
しかし、中国の一般市民は住宅、教育、医療の制限を受けて、それ以外のところにはあまり金を使えない。言い換えれば、国内市場は住宅、教育、医療に拉致されて、その他のところでは金が使えない。教育、医療のために政府予算を作るなどは社会主義の国の中国では考えられないことである。国営の住宅を作って一般市民に貸し出すなどはあまりにも西側のやり方なので、中国ではとても取り入れらい。消費の拡大は基本的に無理である。
余剰生産能力の解消、国内市場の消費拡大などはあまり考えられない。
も一つは他のところへの輸出であろう。
すぐ考えられるのは一帯一路である。まだ貧乏であり、中国の製品は沿線の多くの国より立派である。
一帯一路への輸出を拡大していくことは、これから数年、十数年、ずっとやっていくだろう。
まだ一帯一路の沿線国は貧乏であり、中国の投資が必要。沿線国への投資もこれから増えていくだろう。
しかし、ほんとうにアメリカを取替えって、一帯一路が巨大な市場になるか、今のところ、まだ非常によくわからない。
さらに中国からアメリカへの輸出をこれからどんどん縮小していくなか、世界経済はどうなるか。
まずアメリカの物価は高くなるだろう。
また中国を経由してアメリカへの輸出も減るだろう。
世界経済は縮小していくとも思われる。
貿易戦争は勝者なしと思う。米中両国のチキンレースが続く。トランプ大統領は国際関係の構造を変えようとしているから、落とし所が見えない。いつまでも我慢するアメリカと思わないでくれ、というトランプ大統領の声が聞こえる。
