大阪市が目指す教育改革は「最先端から2周遅れ」の間違った改革だ
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良い記事。根拠になる論文のリストとリンクが貼ってあるのもいいです。
しかし、大阪といえば、私のママ友は映画「みんなの学校」を見て、公立がインクルーシブな良い教育をしてる、とおもってる人もいる。
成果主義が変な方にいってしまう例だと思いますが、影響を受けるのが子ども、しかも義務教育という問題。「民間では！」とかの発想を行政の世界に導入した悪い事例ですね。
「給金が下がらないように教員があらゆる手段を取る」という事が果たして「学びの場」として健全でしょうか。
そもそも義務教育の目的は、テストで高い点数を取ることではないと思います。
学校教育法を読み解けば、目的は「最低限のリテラシーの習得」と「学ぶ楽しさ」を習得する事にあるのではないでしょうか。
また、文科省の全国学力・学習状況調査リーフレットを読めば、学力テストの目的が自治体間で競争するためのものではない事は明白です。
仮に学力テストの成績が良くても、全く受験勉強（＝特殊な勉強）をせずに受験に臨めば合格する事が難しいわけで、競争は別物だと考えた方が良いと思います。
教員の給金で圧力をかけるのではなく、むしろ対策プロジェクトチームなどを結成して、学力テストの結果が低く出た原因を事細かに調査すべきではないでしょうか。
原因が学校環境にあるのであれば、学校環境の何が問題なのかを調査すべきです。
原因が貧困等の社会問題に由来するのであれば是正すべく市政に反映するべきです。特に中学校の学力テストの成績と貧困は高い相関がある事がわかっています。
※ちなみに大阪市は子どもの生活保護需給率が高い。
仮に貧困が主要因なのだとしたら、大阪市長は「市の貧困対策の一部の責任を教員に転嫁しようとした」という話になりはしないでしょうか。市長が貧困と学力の相関について把握していたのだとしたら悪質ですらあると思いますね。>>メリットペイの二つ目の問題点は不正行為である。
>>メリットペイの運用方法は大きく分けて二つある。
>>一つは、単純に生徒の学力テストの成績をもって教員を評価するもので、
>>もう一つは、前年比での改善度合いをもって教員を評価するものである。
>>しかし、いずれの方法を採用しても不正行為が発生しやすい。
>>例えば、成績の良くない生徒を当日欠席させる、
>>ないしは学習障害児として扱うことで、教員が受け持つ生徒の平均点を
>>簡単に上昇させることができるため、米国で実施されたメリットペイで
>>は、このような不正行為が横行したことが確認されている。
そうなるに決まっているし、すでにどこかでやられていてもおかしくない。
