テレビ報道では見誤ってしまう「医大不正入試」「水道民営化」の本質
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＞公正であるべき「一般入試」で女子受験者の点数が下げられていた、というのは大問題だ
しかし、企業内でも採用、昇進において「女性」であることが不利になることが多く、入試問題は「点数」であったため分かりやすかったということに過ぎません。（もちろん東京医大は許されるものではありませんが）
この問題を入試問題として片付けるのか、それとも医師の働き方改革に結びつけるのか、議題は出そろった感はありますが、ではどんな働き方にするのか、どんな医療体制にするのかは一向に見えてきません。
あと1ヶ月もすればこの問題も風化してしまうことを考えると、医師の働き方改革はしばらく実現しないのかな、と感じてしまいます。メディアの問題について、雑な議論は非常に問題ですが、なぜ雑な議論になるのか掘り下げる必要がありますよね。
結論としては「ほら、ここに溺れそうな犬がいる！みんなで叩こう！」と言うコンテンツであれば視聴率が取れるので何でもアリと言う話です。
これは近年に始まった事ではなく、ひょっとしたらフランス革命あたりから脈々と続く問題です。
無理に話を繫げて云々の部分は、今回たまたまそのような事もあっただろうと言う程度かと。
「外資に乗っ取られて云々の問題」と「水道民営化の問題」は同一ではないですね。
外資云々について話をするならば、かつてはNGだった外資資本の企業が政治献金できるように、第一次安倍政権の時に規制緩和されましたよね。
そこから急激に外国企業に有利な法律がどんどん成立していったと思います。
これらが無関係とは言えません。
従って現代ではより外国資本の参入障壁は下がっている点を認識すべきです。
「民営化された企業が外国資本になっていないのだから、水道民営化は問題ない」にはなりません。
水道事業はサービスレベルに差を出しにくく、急勾配地の多い日本では基本的に赤字が前提の事業です。同じPPPでも地域組織などが非営利的に運営するならシビックプライド醸成などの効果が期待できますが、事業の性質からして営利事業体が参入する事業としては不適切です。
従って、外国資本に関係なく、水道事業の民営化は避けるべきだと考えます。
また著者は巨大な国営事業の民営化の事例を挙げて外資に乗っ取られていないと主張していますが、水道事業は巨大な国営事業でらなく小さなものも含む自治体事業です。
人間と脳には「"自分とは異なる集団"と認識した集団に対してどこまでも冷酷になれる」と言う性質があります。日本人同士でも住民などを見ない官僚（PBと言う概念を導入した張本人である著者も含む）や株主・経営者が国民に冷酷な仕打ちをしているのに、外国企業が果たして儲け度外視で住民の生命を守ってくれるでしょうか。
※東日本大震災の時、外国人は次々に帰国しました。
