中小企業の深刻な人手不足が示す、日本経済の「現時点」

コメント

選択しているユーザー

• 松木 雄太

  株式会社リクルート

  ・2018年08月05日

  常日頃採用支援をさせていただいておりますが、京都の中小企業は納品先の大手企業（パナ・村田・京セラ・オムロン・任天堂etc）が非常に元気なので元気ですけどね。しっかりこうした企業様に採用充足貢献していくことはものすごく社会的意義があると思ってやっています。。

注目のコメント

• 酒井 一繁

  プロジェクトマネージャー / 米国公認会計士

  ・2018年08月05日

  高い仲介料を搾取して安い労働費で外国人労働者を雇わなければいけない中小企業。その中小企業に支えられている大企業。今のままだと日本の製造業は近いうちに成り立たなくなるでしょう。
  最近、中国の友人たちから「日本の中小企業、割安なので買いたいが良い案件ないか?」と照会を受けます。円安もあり、確かに企業価値の高い企業も多い。納得です。
• 堀内 鉄兵

  ㈲堀内商店 代表取締役

  ・2018年08月05日

  日本の企業の99.7%は中小企業。その中小企業の代表を務める三村会長は元はと言えば新日本製鐵というマンモス企業の社長を務めたお方。はたして中小企業の置かれた状況や気持ちをどれだけ理解して頂けているのか。
  いずれにしても結局のところはどんな時代でも、経営者が頑張らなければいけないってことですね。
• 鈴木 文彦

  大和総研 主任研究員

  ・2018年08月05日

  事実は仰る通り。
  中小企業の、特に工場労働者や労務集約型のサービス業など、相対的に低賃金の職種で人手不足感が強い。定年を過ぎてなお働いてきた人たちが70歳近くになり現場から離れたのが主な要因だ。新卒は大学卒が多くなり、そうした方々は労働集約型の仕事につきたがらない。
  
  技術職も人手不足だ。技術職は分野が多岐にわたり、相応のレベルが求められるため誰でもよいというわけにはいかない。大卒は増えたが現場が求める水準に達した人材か別の問題だ。こうして人手不足になる。
  
  昨今の人手不足は景気要因というより構造的な問題である。労働集約型の職業はITの導入などでできるだけ減らす。教育を強化して技術職にふさわしい人材を育成する。こうした努力が必要になってきている。
  
  （参照のこと）
  ‪地方創生を阻む人手不足と事業承継の問題 2018年04月23日 | 大和総研グループ | 鈴木 文彦
  https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/regionalecnmy/20180423_030002.html‬