文科省と経産省の担当課長が教育を語り合う。「描く未来像は重なっている」
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「教師を常識や既成概念から解き放つことが第一歩」
その一歩はいつ?5年後?10年後??
その間に教育を受ける子どもは???
つい最近教員採用試験の合否が発表されたけど、これから先生になる周りの友人は、常識や既成概念にしがみつかれてる。
そもそも学校教育で解決できるの?????
注目のコメント
昨年、PDFが公開されると150万以上ダウンロードされて話題になった経産省の若手PJ「不安な個人、立ちすくむ国家」の背景には、産業政策で国が経済をリードする限界 - ベテランも薄々感じていたこと - の認識があった。平行して、伊藤人材政策室長やこの記事の浅野課長のように、エース級が人材領域で新たな政策を打ちだす。
ただ、この経産省の「越境力」にも限界はあり、面で改革を広げていくには、所管省庁の本気が必要。デマケ(demarcation、境界・縄張り)という、霞ヶ関でしか聞かない言葉が支配する中で、この連携は未来の可能性を感じさせる。このような行政リーダーが次世代の教育に注力してくださるのは心強い。両名には政治に出てより強いリーダーシップを発揮してほしいと眺めています。
一方、この分野は1年ほど前、プログラミング教育を巡り不透明な行政対応で混乱したことがあり、ぼくら民間にまだ後遺症が残る部分もあります。両名のお力でぜひオープンで透明な行政を続けていただきたい。まるで、戦前の陸軍省と海軍省が会見してるみたい。
不祥事ばっかり問題になってる2省庁がと、思いません。
教育行政は省庁間で議論しながら進めていくのは、当たり前。
だから、文科省の課長に経産省の人がなって、経産省の課長に文科省の人がなるようにすればいいんじゃないですか?
教育改革に向けた提言を"それぞれ"まとめたとは、言ってる事とやってる事、反対じゃないですか?