「働き方改革」法を労働者派遣法の二の舞にするな その法案で国民は幸福になれるのか？
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同感です。
「労働」は単なるモノではなく、ある意味「その人の人生」でもあると思います。例えば半導体工場で働く社員は、自分が半導体製造の職人としての誇りを持っている訳で、事実、長期間に渡ってそのような労働が繰り返される結果として「生産性」も向上する訳です。
そして、仮にも少子化を何とかしようと考えるならば、政府は「労働者の家族」にまで想いを馳せ、結婚し、出産し、安心して子育てできる環境を整える必要があると思いますね。
一方で企業経営者についても、「労働者の家族」にまで想いを馳せるような企業もあると思います。
そのような企業の方が感覚的に生産性が高いようにも感じますが、これは調べていないのでわかりません。
ちなみにオランダやデンマークでは「労働者の家族」にまで想いを馳せるのは割と当然となっていると思いますが、これらの国の生産性が高いのは偶然ではないと思います。
※但し、多くの生産性の計算にはGDPの関数となっているため、長期間のデフレーションでGDPが低迷している日本については低く算出されてしまう。日本が著しく低いとするのは、さぼっているとか効率が悪いと言う訳ではない可能性が高い。
ところで日本の政府については、デフレーションかつ人余りの状況で、労働者が安く買い叩かれやすい状況の最中に派遣法を改正したわけで、どう考えても「経済界からの要望に応え、国民を守るのでは無く、一部の経営者を優遇した」としか思えません。
従って、確かに高プロ制度についても、「人手不足により労働者が買い叩かれない状況」なのであればうまく機能する可能性が高いと思いますが、労働者が買い叩かれる状況になれば高プロも悪用される制度になるのは明白。
このような前提において、政府の指針は「安い"労働力"」である外国人労働者の大幅受け入れを推進しているのですから、悪用前提と言って良いでしょう。
何のことはない、経済界の人件費抑制に関する要望に応えただけ、と言う実態が透けて見えます。
落ち込んだ日本経済を立て直す目的で「一部の金持ちが儲かるようにすれば、そのお金が滴り落ちて国民が儲かる」とかあり得ませんので。むしろ国民全体を幸福にすれば巨大な内需が生じて国家が繁栄するのは高度成長期（日本だけでなく世界的に）を見れば明白ではないでしょうか。労働者派遣法には問題があるのかもしれないが、その法律が非正規労働者を増やすのにどれくらい関係したのだろうか？単に法律ができた年からの正規・非正規の比率をみてもわからない。
最近では正規労働者の比率が高まっている。失業者数が減り非正規も増えているが、数年前とは明らかに傾向が違う。その頃は正規が減り非正規が増えていた。
要するに僕が言いたいのは、デフレ不況が非正規を増やした一番の要因なんじゃないの？ってこと。もう一歩踏み込んでいえば、不況なら派遣制度がなくても契約社員という形で非正規を増やしてたんじゃないかなって思う。> 霞が関の住人やその周辺の経済学者と議論する機会があり、彼らは、「今回の法案はあくまでも安倍政権の目指す成長戦略の一環であり、企業経営の効率化を目指しただけのものである」「過労死・過労自殺防止のようなものが一丁目一番地であるはずがない」「そもそもそんなことは法文のどこにも触れてはいない」と平然と述べるのである。
→なら、その罪深い彼らの実名出しなさいよ。
