Facebook、グーグル、MS、Twitterがサービス間のデータ移行を容易にする取り組み--「Data Transfer Project」
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欧州の個人データ保護規制、GDPRへの対応です。
本DTPのウェブサイトにはユーザの利便性うんぬんと美辞麗句が並んでいますが、本来ソーシャルプラットフォーム各社にとっては個人データを囲い込んで移行コストを高くしておいたほうが商売上有利なものを、開放する動機はなく、その引き金となったのはGDPRの施行であり、実際FacebookとGoogleはEUに訴訟されています。
俯瞰して言えば、昨年は国民国家 VS メガIT企業の開戦元年であり、個人情報の寡占と転用、富の寡占、格差の助長をめぐった長い戦いはこれからもっとエスカレートするでしょう。データが移行しやすくするというのは、大手アメリカIT企業同士で巨大なデータ量のコピー利用をしやすくするという意味で、彼らには多大なメリットになります
アメリカのデータ政策のような取り組みです