為替巡るトランプ氏発言、日本も要注意＝財務省当局者

コメント

注目のコメント

• 井上 哲也

  野村総合研究所 金融デジタルビジネスリサーチ部　シニア研究員

  ・2018年07月23日

  日本が記事のような主張をするには、欧州や中国に比べて景気と物価が相対的に弱く、従って金融緩和の継続は正当化されると主張する必要がありますが、皮肉なことに、少なくとも物価についてはハードデータが味方してくれる状況です。
  
  その一方で、景気刺激策としては財政の方がトランプ政権を刺激しにくい面もあり、今後の国内での議論への影響がむしろ注目されます。