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テック企業が地方行政を牛耳ろうとしている、というニューヨーク・タイムズのコラムだが、ちょっと歯切れが悪いというか、的を得ない印象。
書かれている個々の事例がさほどインパクトがあるものでないからだろう。
それよりも国民国家レベルで米国や欧州で起きているアンチIT巨人の趨勢のほうが強いと思う。
要は政治主導でなく、アメリカではBig4などを筆頭にテック企業が社会課題を解決したり大きな力を持ってきている、という趣旨の記事で、乗っ取るという意図はそもそもないのでは、と思いました。
ピックされている方のコメントを見ると、いろいろな意見があるんですね。
私は総じて「豊富な資金力をもった企業が利用者視点で様々な社会問題を解決してくれる」だけで賛成ですね。
「ウーバーには政治的な支援はなかったが、そこを地元の人気で補った。アプリを通して、同社はそのサービスから生計を立てている何千人ものライダーやドライバーと直接接点を持っていた。それが「トラビスの法則」の基盤となった。つまり、規制当局がウーバーを閉鎖しようとしたとき、「同社は利用者を支持者に変え、草の根の政治的圧力でウーバーの存続を確実にした」。」(記事引用)

ニューヨークではじめてウーバーを体験した。満足度は80%以上。10回乗って2回小さなトラブルがあったのが2割ダウンの理由(1回は行き先を間違えた、2回目は待ち合わせ場所の1ブロック手前で待っていた)。8割満足の理由は、クルマは確実に数分以内に来る、ナンバープレートを確認して乗車し、名前を名乗れば、すぐ走る出す。車両は総じて新しくきれい、後部座席には運転手側と隔てる(防犯のための)物々しい鉄板の板もなく広く快適。降車時にThank youというだけ。支払いはネット上でクレジット決済されており、ルート記録も残るので、経費精算の処理もほぼ自動的に完了する。

ウーバードライバーに尋ねたところ、ニューヨーク全体で2万2千人のウーバードライバーがいるそうだ。ウーバーが上陸して、イエローキャブの数は確実に減ったと地元の人も言っている。テクノロジーを基盤としたビジネスモデルが、社会インフラを大きく変貌させつつあることを、肌感覚で知った。この「便利」を知ってしまうと、元には戻れなくなるのかもしれない。Amazonと同じ現象といえる。しかし、以下の記事などを読むと、ニューヨークではタクシードライバーだけでなく、ウーバードライバーにとっても、現実は厳しいようだ。新しい社会インフラは、できるだけ多くの人々の「ゆたかさ」と「しあわせ」に資するものであってほしい。ビジネスの鋭利な戦略を包む公共の取り組みがあって、社会はバランスする。

Taxi Drivers in New York Are Struggling. So Are Uber Drivers.
https://www.nytimes.com/2018/06/17/nyregion/uber-taxi-drivers-struggle.html
大企業があらたな「政府」になる日も近いか。現にいまだって僕は月々の携帯やAmazon Primeやインターネットプロバイダーの「税金」を払ってる。消費者に選択の余地があるというのは理論上の話で、これらなしでは現代的生活は送れない。
アメリカは一定数の住民の合意があれば地方自治体を新設できる。サンディスプリング市等、都市機能の民営化等の実践事例あり。