イラン原油、10月にもゼロ 元売り、米禁輸要請で調整
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今回のイランからの輸入削減は、アメリカの要請を受けてのものです。
イランに人的なパイプを張り巡らせ、権益確保に血のにじむような努力をしてきた石油元売各社、商社、官僚など、関係者の無念さは、想像を絶するものがあると思う。米国のイランに対する経済制裁は、イスラエルやサウディアラビアの強い要請を受けたもので、イラン軍がシリアやイラク、イエメンなどで軍事活動を展開することを抑えるため、という安全保障上の目的が主です。そのために、イランの収入源を抑え、特に圧倒的な大きな収入源である原油と天然ガスの輸出ができないようにすることが要になります。米国の経済制裁は、あくまで米国内の法制によるもので、日本や他の諸国に従う義務はありません。しかし、イランの政府や企業と取引すると、米国の金融機関で決済が禁止される措置であるため、イランとの取引を続ければ、米国で商売できなくなります。
ヨーロッパ諸国やロシア、あるいは中国、インド、トルコといった新興国にとっては何ら特になる話ではなく、むしろ損になるので、反対してきました。しかし、米国での商売を失ってまでイランと取引したい大企業はなく、石油、ガス関連や航空機製造の企業もすでにイランからの撤退を表明しています。
経済制裁が徹底したものであるほど、イラン政府の財政は致命的なまでに苦しくなります。しかし、その結果イランの軍部がシリアやイラク、イエメンから手を引くかどうかは甚だ疑問です。むしろ、軍部が米国やイスラエル、サウディアラビアに対して強硬な手段に出る可能性もありますが、いずれにしろ米国やイスラエル、サウディアラビアはまずイランを経済的に締め上げようとしています。米国政府にとっては、優先事項であり、ヨーロッパ諸国や日本が要請しようとも米国が経済制裁を取り下げることはないでしょう。日本は必要なエネルギーを自国で賄えない国であり、民間レベルでも長い間イランとの信頼関係の構築に努めてきました。
もちろん、イラン以外の国々とも同様に関係を構築してきたことから、イランからの輸入分は、他の国々から補填出来るでしょうが、トランプ政権の米国に従うことには納得が出来ません。米国は基本的に自国のエネルギーを賄える国ですから、日本の痛みは理解していないでしょう。
