参院6増法が成立、比例に特定枠 来夏の参院選から適用
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今、政治が取り組むべき最優先は、党利党略で自民党国会議員の身分保障を優先するための参議院議員定数６議席を増やす法案や賭博ギャンブルを解禁するカジノ法案を強行採決することではなく、災害に苦しむ被災者に寄り添い、一日も早い復興を目指すことです。
私の地元神奈川県から選出されている先輩議員である、自民党の小泉進次郎議員が、６月６月日の党会合で、「『加計学園問題を調査する特別委員会を国会に設置すべきだ』と主張されたそうです。
更に『森友、加計学園問題で結論が出せずにいる中、自民党はこういうこと（参議院の定数を増やす公選法改正案）には結論を出す。国民にどう映るか心配だ。国民をなめてはいけない』と指摘。身内のご都合主義に危機感を示した。」と報じられております。
しかし残念ながら本日の本会議では気が変わられたのか、定数増に賛成票を投じておられましたが、これが提唱されている『平成のうちに』行う国会改革の名の体を表すものだとしたら、多くの国民は望んでいない改革です。
この参議院議員の定数増案については、7月15日に公表された世論調査で５６％が「反対」しており、「賛成」の２４％を倍以上も上回りました。
そして、自民党の衆議院議員総会長を務めていた船田元(はじめ)議員が、「身を切る改革を約束して進める消費税引き上げを前に、定数増は国民に理解されない」と衆議院本会議での採決で棄権致しました。自民党からは全部で７名の方がなにかしらの理由で棄権されたようです。
船田議員のように、自民党内からもおかしいことはおかしいと唱える声が上げ、ブレずに意思を示す方もいらっしゃいます。
このような良識を持つ方々が行った意思表示に、心からのエールを贈るとともに、その想いが政府与党の自浄に少しでも繋がることを期待しています。米国の中間選挙の説明をしていると、「米国の選挙区は、共和党に有利に線引きされているんですよね。ゲリマンダーでしたっけ？」など、米国の選挙制度について、マニアックな質問をして下さる方に、しばしば出会います。有り難いと思う反面、さっくり議席数が増える日本の現状を鑑みると、もう少し自分の国の制度にも、関心をもっていきたいものだと反省しています。
個人的に議員数増加より削減を目指すべきなので、この法案に対して反対です。その上で立憲民主の方に言いたいのは、災害対策と通常の法案審議を天秤にかけるような愚かな議論はやめていただきたい。災害対策は最優先するべきなのは当たり前ですが、それはすべての国会審議を停止して全国会議員が四六時中議論することではありません。現場の警察や自衛隊が踏ん張っており、政府も緊急対策を進めています。国会議員の出る幕なのでしょうか？特に野党議員にはやれることは少ないのではないですか？
その中で残りの国会議員がやるべきなのは通常の国会日程ですすめられている法案審議を進めることです。カジノか災害かではなく、そもそも並行してできうることです。災害対応まで政権批判の材料にする野党の愚かさにはうんざりします。上の発言を見ているとやっぱり立憲民主には政権は渡せないなと再認識させられます。
また、議員増加になった理由は党利党略だけではありません。島根県などの人口が少ない地域の代表性を確保しつつ、違憲状態にある1票の格差を是正する名目もあるわけです。だったら全体的に削減して調整すべきと私は思っていますが、人口が少ない県の代表が少なくなることは念頭におくべきです。
ちなみに私が議員削減をすべきと考えているのは無能な議員が多すぎるからです。今の国会議員の質であれば半分くらいに減らして淘汰すべきです。
