トランプ大統領のロシア対応、米国民の半数以上が不支持＝調査
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米ロ首脳会談が、米国やロシアさらには中国にとって、全てがプラスあるいはすべてがマイナスといったものになるはずがありません。
米ロの関係改善は、各国にとって、プラスの面もあればマイナスの面もあります。問題は、何に優先順位を置くかということです。
トランプ大統領は、ロシアとの対立、特に安全保障面での対立を避けることを優先したのです。そこには、経済的にははるかに弱いロシアとは、軍事・安全保障上の対立を避けさえすれば、米国が資源を投入すべき問題にはならないという判断があると思います。トランプ大統領は、国外の問題に極力介入したくないのです。
安全保障を含む米国の国益に直接関わる問題でなければ、米国は資源を投入せず、自らの経済の繁栄に集中するということが、現在の米国の、あるいは米国民のトレンドですから、米ロ首脳会談でトランプ大統領がプーチン大統領に譲歩したように見えても、結果として米国が国外で余計な活動をしなくて済むのであれば、一定の支持を得られるということでしょう。
中国にとってもロシアにとっても、米ロ関係改善には、プラスの面もマイナスの面もあります。日本にとっても同様です。これらの中でプラスの面を最大化するような努力が必要なのだと思います。
例えば、米ロが関係を改善すれば、日本は米国の対ロ強硬姿勢を気にせずに、独自に北方四島返還および経済協力の話がしやすくなります。しかし一方で、ロシアは、米国との関係が改善して国際社会における影響力が維持できると考えれば、日本に譲歩するインセンティブが下がるかもしれません。
これらの影響を読んで、自らに有利に働かせるか、まさに現在は外交の手腕が問われる時だと思います。「半数以上が不支持でも、共和党支持者は7割が支持」というのは、ロシア問題にかかわらず、あらゆる世論調査で出がちな数字です。言い換えれば、「大惨事」といわれたプーチン大統領との首脳会談への反応も、従来までのトランプ政権への反応と、何ら変わりは無いという印象です。
