アップルと携帯3社「独禁法違反の疑いが解消」の真相

コメント

注目のコメント

• Nakamura Hisashi

  会社員

  ・2018年07月17日

  公正取引委員会の存在があったから、Appleも変わらざるを得ない部分はあったでしょう。
  
  公取委の調査結果は「そのような事実は無かった」ではなく、「解消した」というもの。
  公取委は2年前に、「携帯電話市場における競争政策上の課題について」の資料を発表。ここでも、「2年縛り」「端末購入と通信契約の分離」「割賦販売」について書かれている。
  Appleと大手キャリアの契約がいつ改定されたのか不明ですが、公取委の指摘や過去の行動が間接的であっても、与えた影響は少くないないと思います。
  
  (平成28年8月2日)携帯電話市場における競争政策上の課題について（概要）
  https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/aug/160802.html
• 池田 将

  個人的には端末代と端末購入補助と通信料とを計算するのが面倒だ。シンプルに、端末はいくらで分割するといくら、＋通信料はいくらで月々いくらの方が楽…。
• 吉川 卓弥

  モバイルとかの会社 係長

  ・2018年07月18日

  不当廉売についての追及が浅いですね。
  納入価格と実売価格の不均等等、価格統制に近いことをやっている。
  もちろんそれでもグレーで切り抜けるうまさも備えてるのだけど、ただタスクフォースで難癖つけるよりはよほど明確に日本人の公平観からは異質なコントロールがたくさんある。