法人は起訴し、担当者４人は不起訴にするとみられます。国際的な問題になったこともあり、おとがめなしとはいかないでしょう。ただ、個人の法的責任を問うとなると立証に向けた捜査のハードルが高くなります。法人起訴、個人不起訴は捜査経済上の判断も働いたとみられます。神戸製鋼は全面的に容疑を認めたとされ、捜査は早く終わりました。これからは、前を向いて「ものづくり」の力を取り戻してほしいです。他の企業も他山の石としてください。
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