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子どもを育てるのに日本以上にお金がかかる為、複数の子どもを満足のいく水準で育てることが出来る家庭が限られています。安全面の考慮から赤ちゃんのときから海外製の粉ミルク、紙おむつ、その他ベビー用品を買い続け、小児科は不足して数時間待ちが至る所で常態化し、習い事や家庭教師などは日本の何倍もするのがザラです。学校でも先生への金銭等の授受は常態化しており、子ども同士でもお金があることを自慢しあったり、クラスの友達にiPadなどの物品を送ったり、といった様々な問題があり、男の子だと大人になって結婚するときのマンションの購入も親が負担することがしばしばです。普通の家庭ではとても賄えません。
一人っ子政策の期間中に、国民の考えが「産みたい」から「産みたくない」に変わってしまいました。さすがの中国政府でも、定着した慣習を変えるのは難しいと思います。一見遠回りのようでも、高騰した教育コストと住宅コストを低下させる政策が必要だと思います。
本当に奨励政策を取るなら、一人に年間1万元(約16万円)の奨励金を出す場合、年間では2兆元(約32兆円)は必要であり、1万元では非常に不足している。もう少し費用を入れようとすれば、年間にはどうしても4兆元が必要である。
2008年にリーマンショックの時に中国政府の出した金額は4兆元だった。
これから産児奨励のために毎年も4兆元を出すなんか夢のなかの夢であろう。
産児制限の廃止を後れ、計画出産の役人の罪は重い。
政策の改革、改良は中国ではなかなかできず、硬直した政策を長年にわたって取っていく最悪の事例を作った。
これについては、日経文庫の人口経済学が一つのヒントを示唆。かつて、日本でも一人っ子政策が真面目に議論されたことがあったものの、経済の成熟と共に… 中国も子育て金銭的コスト上昇で政策解禁の影響がどこまで出るのか懐疑的です。。
一人っ子政策の中で出来上がった社会の仕組みと都会の人々の意識を鑑みれば、出生率は簡単には戻らないと見るのが妥当でしょうが、「(多額の「奨励金」を導入しない限り)出生率上昇につながらない」ことがはっきりし、それでも出生率を高める方針が固まれば、一党独裁の中国は本気で「2人の子供を育てる家庭を対象に税、教育、社会保障、住宅に関する優遇策」といったことを始めるでしょう、多分。そうなれば、フランスが所得税の優遇で出生率を一時大きく改善した以上のことが起きても不思議でないような気がしないでもないですね・・・ 広いとはいえ寒冷で痩せた国土も多く抱える中国で、人口抑制策を必要とした背景はどこまで変わったか。一帯一路の建設には多くの中国人が携わっていると聞くけれど、国力増強のため増やした人口が向かう先が僅かばかり気になります、もちろん杞憂だとは思うけど (^^;)
中国で一人っ子政策が導入されたのは1979年です。
その頃の中国と今の中国は、経済環境も個人の価値観も女性の地位も全く変わってしまっています。
フランスが出生率を上げる為に行った大胆な改革でもやらないと無理ですよね。中国の女性の意識は、ある面では日本人女性よりも自立しています。
とは言うものの、共産党の指導力は強いですから、どう対応するのか大いに関心あります。
離婚率も上がっているので、出生率を上げるのは非常に難しい課題。
女性も働いているのが普通なので、キャリアへの影響も大きいです。

また、病床数不足で帝王切開率が高いので、3人以上のリスクが上がるとか、結構シューティングしないといけない問題は多い。
2016年の「二人っ子政策」導入時には、政府は楽観的な予測を出していたが、出生数はたいして増えなかった。しかしこれは多くの学者が予測していたこと。

不動産価格、お手伝いさんを含む教育費の暴騰で、大都市の出生率は日本よりもはるかに低くなってしまった。

産児制限はもう時代遅れなのだが、ことこの政策に関して言えば、中国政府の腰は重い。地域格差があること、計画生育組織が全国にあり、一定の罰金収入があるからだ。

補助金を出すなら莫大な金額になる。もう間に合わない。
一人っ子政策は、国を崩壊させる政策として、人類の教科書に刻まれそうだ。一人っ子政策による人為的な少子化による人口構造の不自然さ、男女出生率の異常化、一人っ子への過剰な親の期待、かっこ悪い職業にはつきたくない、あるいは良い職を手に入れないと結婚も危ういという現実、更には既に2億人を超え、将来的には5億人に達すると予想される高齢者問題。中国政府の危機感は強い。ゆえに台湾の労働力と活力は取り込まなければならないし、高齢社会の切り札としてテクノロジーの進化に取り組んでいる。それが製造2025であり、AIやロボティクスを国策として重視しているのだ。こうしたテクノロジーは付加価値が高く、世界覇権を握る上で必要というだけでなく、国内問題の切り札なのだ。トランプに対する中国の行動原理は、こうした点から見ていく必要があるだろう。
そもそも論として誰が子どもを何人つくるのかは国が決めるようなことではないですね。