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邦銀や日本の証券会社の海外証券業務は、過去数十年のトータルで見ると利益を上げられているところは少ない。もう30年も前から言われていることだが、リバースマーケティングの流れの中でグローバルな投資家を押さえていない弱みがある限り、よほど日本企業が成長しているか、日本株が活発に取引されているか、でない時期は楽ではないというのが歴史的な海外証券業務である。MUFGはモルスタと組むことでその弱みを克服しようとしたわけだが、リーマンショックの時に最終的に決断したことによって、モルスタを持分法適用会社にすることに成功したわけなので、独自の展開をしていく必要性は薄いとも言える。

なお、余談だが、時効だと思うので書く。
モルスタとの話し合いは長く続いていたのだが、2001年頃、当時の企画部長が中心となって、「MUFG(当時はBTM)の全海外拠点をモルスタに譲渡、東京拠点もモルスタ60%・東京三菱40%で人事権はモルスタ」という屈辱的なディールが進められていたのである。それを投資銀行企画部次長として懸命に止めたのが僕である。その結果、リーマンショック後に立場が逆転して良いディールにできたのだと自負している。ただ銀行には居づらくなって今の自分がいる。そして当時の企画部長は「投資のプロ」と称賛されて官民ファンドのトップになるという。なんだかなあという感じがする。
写真は銀行の看板なので誤解を来しますが、削減は証券会社の海外部門です。
欧州ではMiFID2(機関投資家が証券会社に支払う手数料を巡る規制)の影響が無視できない状況となっており、三菱ばかりの動きではありません。
銀証信の一体経営化が進んでいる中、信託のリストラが注目を集めていましたが、証券の方でも削減との記事です。銀行もそうですが、証券も高給ローカルスタッフが多いので、切りやすく、経費削減インパクトも大きいものと推察します。
コメント欄も見つつ… 人員を、数字でコストととらえるか、ひとりひとりを知りリソースととらえるか… 片側だけに傾斜しないよう、自戒も込めて。
日本最大の総合金融グループ。銀行、信託、証券、カード、リースなど幅広い事業領域を担う。2022年に米地銀を売却、東南アジアに注力。
時価総額
19.4 兆円

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