総世帯数の５％にも満たない「標準世帯」

コメント

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2018年07月14日

  より重要なのは、全世帯のうち三分の一近くが単身世帯ということでしょう。
  個人消費の代表的な月次指標は、総務省「家計調査」における二人以上世帯の消費支出となってますが、これではマクロの消費動向は語れないということが、こういった点でもわかりますね。
• 大山 敬義

  暦オタ・ガジェオタ・ミリオタ・時々謎のPro Picer

  ・2018年07月14日

  元々税金試算のための概念だった「標準世帯」が総務省によって現在のように定義されたのは1969年のことだったそうです。
  もう50年も前の概念なので、時代に合わないのは当然なのですが、その考え方は今でも色々なところに影響を及ぼしていて、国の制度の歪みを招いているということができます。
  
  例えば標準世帯の概念をベースに設定された「配偶者控除」などがその代表例でしょう。
  
  言葉が独り歩きするというのは、世間ではままあることですが、こういう記事を見るに、改めて現実の世界の「標準世帯」を再定義し直し、それに即した税制や社会保障制度を構築さ直さなけばならない時期に来ているのだろうと思います。
• 白木 夏子

  HASUNA Founder & CEO

  ・2018年07月13日

  お父さんが働いて、お母さんは専業主婦、子供2人の4人家族という昔の「普通」はもはや普通ではなく、マイノリティの存在に。
  それにしても、無業・1人世帯と無業・2人世帯足すと30%超えることに、高齢化社会を実感させられる…