着々と進む「アマゾン銀行」誕生への布石
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既にアリババ/アリペイは世界最大の投信であり、ウォレットであり決済であり、融資もやっています。
あらゆるプラットフォーマーは銀行は当然やるし、もっと言えばこれからの10年でインターネット産業は水平統合化するでしょう。Eコマースだ、フィンテックだ、SNSだ、ではなくて、それらすべてが統合化された、統合コンシューマ産業と化すでしょう。既にアリペイとウィーチャットのアプリのホームUIはそうなってます。
米国はアンバンドリング好きですが、中国IT的世界観が日本や西洋にもいきわたる可能性はあると思います。本記事内の以下の分析に尽きると思います。Amazon等のマーケティングプラットフォームは実質的に金融付加価値の殆ど全てを提供しており、外形的な登録・免許等の取得はその「勝ち名乗り」程度の意味しか持たないと考えています。
（Quote）
「こうした商品開発や投資判断は、アマゾンには万人を対象にした従来型の銀行をつくる意思がないことを示している。むしろ、銀行のエッセンスを採り入れた上で、これをアマゾンの顧客（出店業者と消費者）向けにアレンジしているのだ。アマゾンは自社のための銀行を築きつつあるといえるだろう。預金を保有する銀行に参入するよりも説得力がある。」
（Unquote）
（過去類似記事）
①18年3月30日「「メルカリ×金融」で、お金の常識をくつがえそう」
https://newspicks.com/news/2902476/body/?ref=user_121187
②18年6月14日「「アマゾン銀行」認めるか 金融庁、異業種参入を議論 」
https://newspicks.com/news/3101664?ref=user_121187
③18年6月20日「巨大IT企業の銀行業参入に対する「期待と警戒」」
https://newspicks.com/news/3113089?ref=user_121187
④18年7月8日「Everything You Need To Know About What Amazon Is Doing In Financial Services」
https://newspicks.com/news/3157554?ref=user_121187銀行の定義にもよりますが、預金取扱機関を銀行と称する場合が一般的ですので、その定義に倣うとすれば、以下の論点整理となります。
①米国では1933年法ならびに銀商分離主義の厳格化につながった1956年法により、非金融事業者による25％超の銀行持ち分保有が不可である
②一方で、米国においても預金口座を持たない「銀行モデル」の展開は可能である
③しかし、預金が持つ「流動性転換機能」（いつでも待機資金の活用が可能）がボトルネックになるため、モデルの拡張性に限界が出てくる
④いっそ、米国のような銀商分離規制が（非金融事業者サイドでは）徹底されていない日本でアマゾン銀行を試験的に展開する方法もあるのではないか
