投信で損失、個人の半数 金融庁調査

コメント

選択しているユーザー

• kaji teruhiro

  Jockeys Shape 代表

  ・2018年07月06日

  社員は上司の命令、上司は出世の為、会社は株価の為、目を瞑って投信を売る。結果顧客が被害者なのは誰もが知っているが、やめられない構造。

注目のコメント

• 柴山 和久

  WealthNavi CEO & Founder

  ・2018年07月05日

  金融庁の「金融レポート」にもある通り、長期の国際分散投資が一番の解決策です。
  
  同レポートには書いていない視点も含めて、今後の方向性についてコメントすると、
  
  （1）日本では投資信託の平均保有期間は3-4年と、非常に短い水準に留まっています。しかし、10年以上の長期に渡って資産運用をすれば、複利効果とあいまって、リターンが大きなプラスになる確率が高まります。
  
  （2）長期投資が広まれば、投資信託の預かり資産が増加し、規模の経済（economies of scale)によって、金融機関は手数料を下げても採算が取れるようになります
  
  （3）手数料が下がる結果、長期投資の成功確率が上がり、また、複利効果によるリターンもさらに大きくなります。
  
  （4）こうして長期の国際分散投資によって資産を着実に増やした人たちが増えてくれば、成功体験が共有されることで、日本全体にも普及していきます。
  
  このように、いったん良い方向に動き始めると、正のスパイラルが加速していきます。そうなれば、数々の金融危機も乗り越えて、欧米並みの資産運用が日本に定着するかもしれません。
• 齋藤 正勝

  株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド　東G(4436) 副社長 COO

  ・2018年07月05日

  ネット証券は基本ノーロードか、独自にポイント還元し信託報酬含め割引しますが、投信販売に占めるシェアは(株だと75％超ですが)数％満たないと言う現実がありますね。
• 椎名 則夫

  証券アナリスト

  ・2018年07月05日

  この記事は統計を考える意味で面白いですね。添付の表に適当に前提を置くと、損失を抱える顧客が46％、つまり、儲けているのは過半の54％。
  収益率を考えると、全員の平均値は大体+7％ぐらい、うちプラスの人だけをとると平均リターンは+20％、損している人は平均▲9％ぐらい。
  手数料の高さは問題ですが、正直なところ私は案外銀行の窓販はまともだと思いました。
  証券会社も含めてデータを取り、マイナスになっている投信を特定しないとあまり意味がないと思います。