日産、電池事業子会社の譲渡中止 買い手ファンド側の資金不足で
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①が適時開示。ここに来て資金が不足しているというのはどういうことだろう？ちなみに、元々4月27日付完了予定だったが「取引実行に必要な条件を満たされていない」ため、6月29日まで延期されていた（②）。というか譲渡発表時のリリースをみると、その時点では2017年12月末完了予定だった。
日産は売却を持って電池を外部調達していく戦略に変えていったと思うが、それが変わっていく可能性もあろう。あと、当たり前だが土壇場での変更で違約金なども問われるところだが、資金不足というなかでどうなるか。
あわせて、③～⑤が売却を巡る報道・発表時のPick。
⑤に買収スキームがあるが、NECの持ち分49％を日産が取得したうえでファンドに売却するものだった。NECの日産への売却は完了しているのだろうか？
NECの適時開示を見る限り、12月4日に譲渡に伴う譲渡益の形状に関するお知らせというのがあるが、これは「譲渡を実施した場合に譲渡益が発生する」というもので、その時点ではまだ発生していない。営業利益に60億円計上予定で、単身を見ても年度末時点では売却目的保有に分類されているがまだ譲渡は「行われる予定」。
①https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180702475009.pdf
②https://response.jp/article/2018/05/01/309199.html
③https://newspicks.com/news/2383775
④https://newspicks.com/news/2408727
⑤https://newspicks.com/news/2420238買手の資金不足を理由にクロージンクしないことはあり得る。しかし、穿った見方をすれば、資金手当が不調なことは、売り手に通知していただろうから、株主総会後に公表するところがあざとい。
PEが買収資金の組成に失敗したというのなら単純にお粗末。しかし。責められるのはPEではなく、そんなPEを買手に選んだ日産だ。巨額な違約金によって、AESCの事業資金を獲得する高度な戦術なら褒めてあげよう。
AESCの株式だけではなく、日産の各所にあるバッテリー関連事業の分割譲渡も含まれているので、事業分割は、複雑なカーブアウト作業がある。お粗末な資金問題ではなく、一体化したもの作り事業の分割の複雑性を侮っていたことも原因かもしれない。
事業分離や売却のディールの頓挫は、事業に取り返しのつかない混乱を与える。M&A責任者の責任は重い。
一番の懸念は、譲渡失敗が対象事業の従業員の士気を損ない、彼ら彼女らが事業を見限り、その辞職に拍車がかかることだ。つまり、日産のバッテリー事業の事業価値はどんどん毀損されていく。
この失敗から得る教訓は、①売却を容易にする事業のモジュール化の有効性、②買手をデューディリすることの必要性、③ディール頓挫リスクヘッジ(費用、逸失利益、情報の秘匿=ガンジャンピング、従業員の動揺離脱)の重要性だ。これはまた大どんでん返し。
日産のEVとバッテリービジネス担当副社長にインタビューで直撃した内容はこちら。経緯がより詳しく分かると思います。
【直撃】EVのパイオニア日産が、あえて電池を手放したわけ
https://newspicks.com/news/2810334/
