米朝、板門店で実務協議と報道

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• 神保 謙

  慶應義塾大学 教授

  ・2018年07月01日

  6月12日の米朝首脳会談以来、19日ぶりの米朝接触となる。交渉責任者のソン・キム駐フィリピン大使は、先月29日までマニラで精力的に大使としての仕事をしていた。その中で、米ホワイトハウスや国務省とどれほど詰めた調整ができていただろうか。5月前半までの米朝交渉は、首脳会談をどのように成立させるか、に最大の精力が注がれていたといってよい。首脳会談を受けて以降の交渉は「北朝鮮の非核化」の具体的措置をどのように進めるか、でこれはポンペオの膝元だったCIAには手に負えない課題となる。
  
  したがって満を持してかつての六者協議を最も熟知するソン・キム大使の登場となった。しかし、これほどの重要な要件を扱っていながら「北朝鮮主席交渉特使(special envoy)」という肩書きさえ与えられていない。ハリー・ハリス駐韓大使も先日米上院から指名されたばかりで実働状態ではない。それぞれの人材はプロ中のプロだが、これを制度としてサポートする体制や、ワシントンでの省庁間調整はあやうい状態が続いている。