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ごり押し「働き方」法案 額に汗して働けない

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  • 東京国際大学 教授

    働き方法案が労働生産性を目指すものとしたら、法案数本で生産性が向上するものなのかと疑問に思う。残業時間の上限を設けることにより、残業時間が減り、短くなった労働時間でも同じくらいの成果が出せると考えているとしたら、今の労働者はダラダラ働いて残業しているような話であり、バカにされている気さえしないだろうか?法律を制定すれば残業をしなくなると考えているとすれば大間違いだろう。申告しなければ残業してないことになっても、働かなかったこととは違う話だ。法律の議論は法で定めたことが守られる前提で議論されがちだが、政治家は現実が分かっているか疑問(というか本当に真面目に考えているのか?特に与党の投票は審議以前から賛成と決まっているだろうから、真面目に考える誘因は少ないのではないか?)に思う。

    高プロだけが取り上げられがちだったが、それは法案の根拠であったデータの取り方に問題があっただろう。エビデンス重視の立法にはなっていないことを改めて示した。もっとも報道も生産性の問題など他の重要な論点ももっと取り上げて欲しかった。


  • エン・ジャパン(株) 教育評価サービス責任者 兼 コンサルタント

    仕組みだけが現実を作っているのではないのだよなあ。その組織のマネジメント風土にもよるだろうし、業務過多になったときに個人がNOと言える心の自立も必要だろう。同僚同士のチームワークや配慮もそう。

    インテグラルな視点で物事見ないと。


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