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日本の上場企業の中には、今後ますます変革を進めなければならない会社が多く含まれていると思いますが、1億円やそこらの役員報酬をわざわざ公開して、その額の多寡をああだこうだと外部から言われなきゃいけないと思うと、正直、返り血覚悟の変革に本気で臨もうという気にはならないでしょうし、自分の任期をつつがなく終えようとしてしまうはずです。割に合いません。それが人情ってものです。
果たしてそれでいいのか、と思います。少なくとも、株主でもない部外者がとやかく言うことではないでしょう。

報酬額は功績の大きさに応じるべきと思いますが、議論の前提として、報酬の大きさに対し、批判的な論調が強すぎるように感じます。経済的なインセンティブをきちんと機能させないと、本気で取り組む人を減らすことになります。
あまりにも、無欲の高邁な経営者像を夢見すぎなんじゃないでしょうか。こうした感覚が経営者の仕事に対する「やりがい搾取」か、あるいは「安かろう悪かろう」の経営を助長しているように感じる次第です。
業績を上げた経営者が高額の報酬をとるには当然の事。この状態が来るのが遅すぎたとも思う。一方、透明性も重視されるべきで、報酬体系と業績との関連性を明確に示すべきだし、社会的価値向上への貢献度もKPI化して報酬に盛り込むべき。社会的的価値の数値化は欧米企業でもまだ不十分な状態であり、日本企業の強みを活かせる分野でもあろう。
公開企業であれば役員報酬の開示と、付加価値との対比を示させるべきで、指名報酬委員会はその責を負うべきでしょうね。
また、日経記事にリストが出ていますが、生え抜き、プロともに相応の報酬を受けるようになっていることは基本的に良いと思います。ただし、米国もそうだと思いますが、報酬に対する成果にはてなをつけざるを得ないケースが散見されますね。ここはAI CEOを構築しリアルCEOと並走させて行くようになるのではないでしょうか。
役員報酬に関するコーポレートファイナンス分野の実証研究をみると、これも同質化現象が報告されています。背景の一つには、その企業にそれだけ利益をもたらしたというより報酬高騰でCEO労働市場の逼迫を懸念してもあるとか
コメント欄で、海外との比較や報道のされ方の違い、また意見・提案を集めてくださって、皆様サンクスです!

企業規模と役員の数は比例しない。規模が大きくなるほど、役員(取締役なり執行役員なり)の比率は小さくなっていく。
それだけ重責を担っているともいえるし、その結果は企業の規模があるからプラスにもマイナスにも影響がある。

その前提で、責任・影響が大きいからこそ一定のリターンがあってしかるべきだと思うし、それを目標としてでも内部・外部関わらず、競争力がある人が登用されてほしい。
一方で、結果に対してストイックに判断をされることも必要(Misumiさんの案、興味深い!)。また、規模を活用した功績は称えられるべきだが、逆に規模があって出せた功績であってその規模を担う人とのリターンの共有も考えられるべき。
個人的には、経営者も従業員も、国際比較ではもっともらえるようになってほしく、儲けるということにもっとストイックに国としてなっていく必要があると思っている。
程度問題。これぐらいは払うべき。ただしリーマンショック以前のアメリカのようになってしまうとまたひどいことになる。常識が大切。
日本人は、他人のサイフが余程、気になるのでしょうね。
サラリーマン社会主義の象徴です。

役員報酬は株主が決めることで、
「外野」がとやかく言うことではないはずです。

そこには今でも取締役がサラリーマンポストの上がりだと
考えている輩が多いということなんでしょうね。

業績が悪い時はクビになるワケで、
1億円程度でガタガタ言われたら、
彼等もやってられないでしょう。
1億円以上の役員の人数が一番多いのは三菱電機で22人。

以前から三菱電機は多くの役員が「億り人」でしたねー。
何か理由があるのでしょうか?
これらの人達がそうした権限を持っていることは別にいいが、果たしてその存在や活動がそれ相応の効用を生み出しているのだろうか。
世界で戦うために海外から優秀な人材を獲得するには当然の金額。平井さんのようなパターンではなく、普通に日本人の名前が上位にくるような時代になって欲しい。