金融庁、投信販売で共通指標を導入 顧客の損益分布など3項目
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当社では投信の損益も確り実額で表示させてます。
https://kabu.com/company/pressrelease/20170906_1.html
他社も当然されるかな...と思ってましたがされない様であり、共通指標を設けられることでディスクロージャ風土が推進されるのではないかと期待しております。今回公表された18年3月末時点の主要行等9行、地銀20行の投信残高上位20銘柄のリスク・リターンはとくに興味深いです。シャープレシオが地銀1行のみ0.8以上0.9未満と相対的に突出して高い一方、0.3以上0.5未満が主要行等と地銀合わせて21行と全体の7割を占めており、これは正直言ってリスク過大リターン過少で勧奨するにあたっての改善の余地が大きいといえるでしょう。この共通指標がどの程度功を奏すのかはやってみなければわかりませんが、顧客本位の業務運営を実現するにあたって少なからず前進するものになれば良いですね。
「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIについて」
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180629-3/20180629-3.htmlまず、①地銀等の対面販売会社が顧客に提供する付加価値の大部分は顧客それぞれの状況や目標等にあわせたFP的コンサルティングで（あるべきで）あり、運用パフォーマンスの良し悪しは必ずしも当該付加価値を直接評価できるものではないこと、また、②一定期間の運用パフォーマンスは相場動向に依存する割合も大きい商品が多く、ある一定期間のパフォーマンスのみを切り取ってその商品の良し悪しを評価するべきではないこと等を考えると、販売会社に今回発表された共通指標を導入することがその付加価値をどこまで正確に評価できるのだろうという疑問は正直感じます。
一方、販売会社の提供付加価値の大部分を直接は正確に評価しきれないとはいえ、A）販売会社の付加価値のひとつに取り扱い商品の選定・モニタリング機能はあり、運用パフォーマンス実績の物差しはその機能を一定程度は評価することができること、B）金融庁資料にもあるように、顧客の平均保有期間が長くなれば運用パフォーマンス実績は高くなる傾向が観察され、間接的に長期保有というFP的コンサルティングの基本を促す効果が期待できること、C）全ての販売会社が用いる共通指標として、運用パフォーマンス（そして間接的に顧客保有期間）やコスト等にフォーカスしたものであることなど、販売会社の経営が投信販売における提供付加価値を客観的に分析し、必要なリソースを配賦するなどの経営判断を促す効果はあると期待されます。
投信販売の現場に観察される問題を全て解決するパーフェクトな施策ではないとは思いますが、まずは行動してみるという姿勢、そして何よりも森金融庁長官の退任が近いとされるなか、その「顧客本位の業務運営」路線が目に見える形でこうして継承されていることを嬉しく感じます。
