日銀、企業の4割で大株主 イオンなど5社で「筆頭」
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注目のコメント
【歴史は繰り返す】
第2次世界大戦時、日本政府や公的機関が
株式を買い続け戦時中の相場を下支えしました。
株価が下がると(敗戦の雰囲気が伝わり)
国民の士気が下がる為買い続けました。
公的機関が無制限に買い支えたことで
株価は下がらなかったものの
ほとんどの株式が塩漬けに
なってしまいました。
国民の士気を支持率に
置き換えると現代風になります。
歴史は繰り返しますね。アベノミクスの最大の過ちはマーケティングの欠如。現在の駐スイス大使の本田氏やエール大学の浜田教授は確かに20世紀の経済学や金融論には精通されているが、経済心理学から発展したマーケティングが反映されていないところが残念だ。
私は当初からどんなに金融緩和して通貨量を増やし企業の経営の底上げと賃金の上昇を招いてもインフレ2°は起こらないと断言してきた。何故なら、高齢化社会の国民の最大の不安は、定年後の経済的不安に他ならない。世界一の高齢国家の日本が、未だ定年60歳では、昔無かった老老介護も含めて、全く老後の生活に安心出来ないのが現実。だから、多少給料やボーナスが上がっても貯蓄にしか回らない。株価が上がって喜んでいるのは一部の金持ちだけま。ちなみに、この傾向はヨーロッパ先進国も同じ。ネスレ本社のあるスイスでは、個人の死の選択が与えられているから、病気を苦にしたり経済的に困窮した老人は、病院で安楽死を選択する。果たして、日本という国は長生きしても幸せなのだろうか?
国民年金や厚生年金と言った国の公的年金も破綻しかけている中、私が提案したいのは、法律で定年70歳を義務付けること!そうすれば、企業の賃金体系も年功制を諦めざるを得ず、やっている仕事に応じた新しい賃金体系に変わるだろう。生みの苦しみはいろいろあろうが、今の日本の最大の問題は、長いデフレで国民がかなり貧乏になっていて、長い人生を経済的不安無くして生きていけないという現実だ。ETFの各運用会社が議決権行使の義務を負っているわけですから、日銀が大株主って若干違和感があります。長年のデフレで進まなくなった貯蓄から投資への流れを、経済が正常化するまで日銀が補正するような位置づけだと個人的には思っています。