米がイラン原油の輸入停止要求 11月4日までにと各国に

コメント

注目のコメント

• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2018年06月27日

  難民受け入れ問題なども含め、"zero tolerance"がトランプ政権の標語になりつつありますが、イランへの経済制裁について、日本だけが米国から除外されるということは考えられないでしょう。イランと商売する企業は米国で商売できなくする、というのが米国によるイランへの経済制裁の原則です。
  　例外はないはずなのですが、しかし中国はイランへの企業進出、貿易継続を強行する構えを見せています。現在も、国連で経済制裁決議が解除されたわけではないのに北朝鮮との貿易をなしくずしてきに急拡大しています。中国当局は関知しない密輸、という扱いですが。イランについても、何らかのやり方で経済関係を継続しようとしています。インドなども、中国に便乗して、貿易や投資を継続したい構えです。
  　中国はこういうことが得意ですが、日本は、政府も企業もこういうことが抜け抜けとできる国ではなくなっています。日本がイランから原油を輸入再開できるとしたら、中国が米国の経済制裁をすり抜け続けて、なしくずし的に米国の経済制裁が解除された場合でしょう。
• 枩村 秀樹

  日本総合研究所 理事

  ・2018年06月27日

  ここはいったん、イラン原油の輸入国である中国・インドと協調して対応すべきだと思います。
• 川田 浩之

  中東　出羽守 エネルギー関連

  ・2018年06月27日

  5/8のトランプ大統領によるJCPOA離脱発表と同時にOFAC（Office of Foreign Asset Control, 外国資産管理局）から開示された内容は、「（イラン産原油購入についての）例外措置を求める場合には、”イラン産原油購入量の大幅な削減”を証拠とともに示すことが必要」というものであり、
  これは前回制裁時（2012年頃）にも認められていました。
  
  例外措置すら認められないとなると、OFACの公式発表は何だったのという話ですが、それだけ今回は厳しい姿勢で臨んでいるということでしょうか。エネルギー安全保障に関わる重要な問題なので、なんだかんだで認められると思いますが。
  
  250万バレル/日前後の輸出量のうち、中国・インドで50%を占めていますが、彼らはさらさら引く気ないでしょう。となると次に購入量の大きい韓国（コンデンセートのほとんどを購入）が肝か。