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日産、稼ぐ力の回復が急務 ゴーン氏引退で統合再燃も

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    ニューモデルマガジンX 代表取締役社長兼編集長

    不正発覚は西川社長になってからですが、ゴーン会長が社長在任中から完成検査不正は行われていたわけです。株主に対してしっかり謝罪するのは当たり前だと思います。


  • 日本企業(中国)研究院 執行院長

    現在、中国では日産のEV自動車はかなりの力を持っている。
    グループ内には三菱自動車もあり、そこもまたEVにはかなりの技術の蓄積がある。
    どんな形で中国のEVブームに乗っていくいか、大きな課題ではあるが、まだあまり関連の動きを見せていないようだ。


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