林業の再生担う新制度の課題
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乱暴に言うと「儲かる山は市町村が集めて林業事業体に預ける＆儲からない山は市町村が自然林に戻す」という制度がこの国会で成立しました。市町村の責任範囲が広いので、林務に人員をほとんど配置していない自治体はかなり困ったことになりそうです。記事では人材不足以外にも説明責任という課題が出ていましたが「森林の集約がどの程度進んだのか」以前に所有者や境界すら分からなかったりすることが多そうです。そういった実態をうまくコミュニケートしていくことも（おそらく林務分野にほとんど造詣のない）新しい自治体担当者には求められるので、ホント大変そうです。うちの会社で色々とお手伝いできるようになれればと思っています。
ついでに言うと、この記事で面白いのは「森林を適切に管理することは地球温暖化対策として重要なうえ、保水力を高めて土砂災害を防ぐ効果もある」としておきながら最後は「成果が上がらなければ新税を廃止すればいい」と締めているので、結局やらなくていいんかーいというところですね。
注目のコメント
儲かる山林は意欲ある事業者が管理し、儲からない（手間がかかる）山林は市町村自身が管理する。管理する人材がどの程度いるのかわかりませんが、山林管理（荒廃も含め）の責任は市町村にあることを明確にした（押し付けた？）ことの見返りとして森林環境税から投入するという構図なのでしょうか。
小規模で大型機械を極力使わない自伐型林業を提案するNPOもあり、山林が好きな自分としてはこれを機に林業参入したいとは思いますが、最低でも50年単位で計画を考えなくてはならない森林経営です。
それにも関わらず末尾には「森林の集約がどの程度進んだのかを市町村が公表し、成果が上がらなければ新税を廃止すればいい」と、あたかも一企業の新規事業のようにPDCAを回して5年で成果がでなければ止めてしまえ、という乱暴な運用を提唱することには違和感を覚えました。
