仮想通貨団体の副会長2人が辞任 金融庁の行政処分受け
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今回の件は別として、現行法に従うことは当然だけど、日本ってどこか変なところがある。そもそも、グレーな間は、そもそも違法では無い。明確な規制や法律が決まって初めて違法、海の向こうでは、グレーはチャンス。日本では、グレーは撤退。日本では、官公庁も明確な基準を提示せず、恣意的な運用で回答無し？おまけに我が身かわいさの運用？海の向こうでは、ノーアクションレター、で明確な回答。IPOも日本では明確な基準があるようで恣意的運用、現行IPO基準を上場企業に適用すると引っかかってしまう。ある国では、「ファイリング」は本当にファイリング。恣意的な運用は少ない。かつてある企業経営者への課税は、最高裁判決で国税がペナルティを支払って無駄に税金を使ったこともある。日本って本当に法治国家なの？って思ってしまうのはわたしだけでしょうか？そんなこんなが、寄り集まって相対的競争力はどんどん劣化する日本、、、そんなことを思ってしまうのは、わたしだけでしょうか？^_^;
今回の行政指導が、資金決済法で義務付けられているKYC(本人確認手続き)に関連した不備だったので、重要性を勘案したのですかね？
システムの脆弱性は顧客に不利益を与えるリスクが大きいですから、顧客保護を謳う資金決済法を背景に金融庁は対峙し、国内の問題範囲ともみなせますが、KYC不備によるマネーロンダリングは、国際的な問題の引き金に成りかねないので、事を重く受け止めているということなのかもしれません。今回辞任した２人は、日本の仮想通貨交換業の歴史を黎明期から牽引してきた２人であって、４年ほど前から自らの事業はもちろんのこと、業界の健全育成のために東奔西走されてきた事実とその功績は、忘れてはいけません。
行政処分の引責辞任ということで、大人の対応をされたということなのでしょうが…
運転免許に例えれば、日常から運転をしていたドライバーたちが軒並み行政処分を受けたところで、まだ業務を始めていない、ペーパードライバーたちだけが残った格好になってしまったことは、残念でなりません。
外野からのたわ言だと一蹴されてしまうのかもしれませんが、行政処分の指摘内容をキチンとクリアした暁には、彼らの席を戻してあげてほしい。と、切に思います。
